知的財産ニュース 民間による知能型特許サービス開発のためにデータを開放

特許庁、特許技術用語辞典などの特許データを開放する

韓国特許庁は、韓国の特許情報サービス企業による人工知能技術開発を促すために、特許分野の人工知能学習用データを含む国内外の特許データを、特許情報活用サービス（KIPRISPlus）（注1）を通して開放すると発表した。

まず、民間企業の人工知能を適用した新規サービス開発時に役立つよう、特許技術用語辞典、特許図面のタグ情報、特許有望性評価情報の学習用データの3種（199万件）を1月31日に無料で開放する。

特許技術用語とは、電気電子分野の特許公報から抽出した技術用語に情報通信用語などの付加情報を加えて構築したデータであり、人工知能を開発するための学習データとして活用できる。

特許図面のタグ情報とは、特許公報の図面番号と説明を連携させて構築したデータであり、これを活用すると、図面だけでも発明内容を簡単に把握することができる。

特許有望性評価情報とは、出願情報、引用情報、紛争情報などの59項目からなっており、キーワードを入力することで特許有望性サービスの開発に活用できる。

こうしたデータは、科学技術情報通信部による「2017年知能情報産業インフラ造成事業」を通じて蓄積された。

さらに、米国の商標公報、請求範囲の変動履歴、塩基配列、合金の組成比などに関する1,100万件の国内外の知的財産データ4種も追加で開放する。これを活用すれば、特許の権利範囲の把握および海外市場に進出する企業の商標戦略策定に役立つだろう。

開放されたデータは、特許情報サービス企業による知能型サービスの開発、特許情報を活用するスタートアップの活性化に寄与するとみられる。

特許庁情報顧客支援局の局長は「第4次産業革命時代の革新成長基調に合わせ、人工知能をはじめとする知能化技術の核心資源である特許データを積極的に開放することで革新につなげる力を高め、良質の雇用が生まれるよう、多角的に取り組んでいきたい」と述べた。