知的財産ニュース 優秀な技術をお金になる強い特許にグレードアップする

韓国特許庁、韓国科学技術研究院とMOUを締結

韓国特許庁と韓国科学技術研究院は2018年2月1日（木曜）午後3時に韓国科学技術研究院（KIST）で両機関長が出席する中、特許ベースの科学技術を育成するための業務協約を締結した。

韓国科学技術研究院（注1）は、2012年から特許庁の特許戦略支援（IP-R＆D）事業に参加し、50の研究課題で約130件の核心・源泉特許を確保している。こうして確保した特許を活用して、17件の課題については技術移転済み、あるいは推進中であり、特許戦略支援事業を実施してから韓国科学技術研究院の技術料収入は2011年の27億ウォンから2017年には75億ウォンへと大幅に増加した。

今回の協約を通し、両機関は研究開発の革新と効率性向上のためには、特許情報の戦略的活用が何より重要であるとの認識を共にし、今後、「優秀な技術」と「お金になる強い特許」の連携を強化することにした。

このため、特許庁は韓国科学技術研究院が研究している分野に対する特許ビッグデータ分析情報を提供することで優秀な特許が創出できるよう支援すると共に、既に保有している特許についても深層分析を行い、特許の補強、技術移転需要先の発掘および放棄に関する戦略を提示するなど、管理・活用戦略を支援する予定である。

また、韓国科学技術研究院が自主的に強い特許を創出・活用できるように特許管理システムの改善案についても協議し、定着させる計画である。

さらに、特許庁は韓国科学技術研究院に所属する研究員に特許ベースの研究開発方法論と職務発明補償制度に関する教育を実施する一方、韓国科学技術研究院は、特許庁審査官に最新の科学技術情報を伝え、技術諮問を行うことにした。

特許庁長は、「第4次産業革命時代における革新技術を確保するために研究開発の企画・遂行・評価過程で特許情報を戦略的に活用すれば、研究の生産性を飛躍的に高めることができる」とし、「今後も大学・公共研に対する特許-研究開発連携戦略を拡大し、革新成長の基礎である核心・源泉特許を先取りできるよう、積極的に支援する」と述べた。