知的財産ニュース 特許庁、政府革新のための開かれた討論会を開催

1月10日に発表された大統領の新年の辞で強調された「政府革新活動」のために、各部処が本腰を入れ始めている。韓国特許庁は、政府革新の方向と革新課題を選定するために、1月29日（月曜）午後2時、国際知識財産研修院で「特許路1番街開かれた討論会」を開催する。

今回の討論会では、局長・課長などを除く審査官と実務者レベルの職員が中心となり、外部の専門家と特許庁傘下機関の職員も参加する。「特許路1番街」で受け付けた特許庁職員や一般国民からの提案について、腹を割った議論を行うことで、特許庁が推進する政府革新の課題を最終的に選定する予定である。「特許路1番街」とは、疎通と共感を目指す特許庁の政府革新プラットフォームを意味する。

特許庁は1月22日から、政府大田庁舎1階にある特許庁の出入口と特許庁のイントラネットに「特許路1番街」に対する提案窓口を設け、職員から多様な意見を集約してきた。また、ソーシャルネットワークを活用した「政府革新に対する国民諮問団」を通じて、一般国民からの意見も受け付けている。さらに、特許庁職員22人からなる「特許路1番街サポーターズ」は、ボトムアップの政府革新における求心点の役割を果たしている。

「特許路1番街サポーターズ」は、先週、オン・オフラインで寄せられた約200件の提案と意見を分類・検討し、「働き方革新」、「無駄な業務を無くす」、「審査品質管理策の改善」の3つの主な議論課題を選定した。

特に、今回の討論会では、これまで特許審査、審査品質管理で行われた古い慣行を見直し、国民が共感できる高品質の特許審査サービスを提供し、より信頼を受ける特許庁に生まれ変わるための方策についての踏み込んだ議論を行う予定である。

特許庁長は「今日、革新成長をリードする強い知的財産の創出は、高品質の特許審査サービスから始まる」とし、「今回の開かれた討論会を契機に、特許庁職員による自主的な参加と討論を通じて、国民が共感できる高品質の特許審査を提供できるよう、引き続き、働き方を改善していきたい」と強調した。

今回の討論会で選定された革新課題については、「特許路1番街」で再び意見を集約し、最終的に推進方策を作るなど、特許庁による政府革新の全過程で、一般国民と職員が参加し、協力できるように体系的なシステムを整えていく予定である。