知的財産ニュース 特許庁、「2018年度特許庁支援事業合同説明会」を開催

韓国特許庁は、中小・中堅企業、大学、公共研究所、IPサービス機関などを対象に、26日には釜山国際展示コンベンションセンターで、30日にはソウル韓国科学技術会館で「2018年度特許庁支援事業合同説明会」を開催する。

今回の合同説明会には特許庁と韓国特許戦略開発院をはじめ、韓国発明振興会、韓国知識財産保護院などの6つの関係機関が参加し、知的財産の創出、保護、活用・事業化分野ごとに2018年度に変更する事業内容、支援の手続き、支援規模などについて分かりやすく説明する予定である。

説明会では、2018年に新規実施する「韓流コンテンツ知的財産保護支援事業」と、スタートアップが必要とする時に希望する特許サービスを選択して支援を受けることができる「スタートアップ特許バウチャー事業」などを含む、計13の主要事業について紹介する。

また、参加者が持つ疑問点を現場で解消するために、各主要事業の専門家によるマンツーマンでの相談コーナーを運営し、参加者には「2018知的財産支援施策」の冊子も配る予定である。

特許庁企画調整官は「今年、特許庁が行う支援事業に関する情報を得られる良い機会となるだろう」とし、「中小・ベンチャー企業に勤める人および将来の創業者が多く参加し、さまざまな支援事業に関する情報を得て活用する契機になることを期待している」と述べた。

詳細については、特許庁のホームページで確認できる。