知的財産ニュース 特許審査支援事業への民間参加を拡大

2018年1月25日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は、高品質の特許審査サービスを提供するために、1)先行技術調査専門機関の随時登録制の導入および調査品質に対する完全競争評価体制への転換、2)客観性・公正性などを担保することができる第三の事業専門担当管理機関の新設など、事業管理システムの全面改編、3)出願および審査に対応する戦略の策定を支援するために、先行技術調査の結果を審査前に出願人に提供することなどを主な内容とする「2018年度特許審査支援事業推進計画」を確定し施行すると明らかにした。

特許審査支援事業とは、特許審査の品質を決定する核心業務の一つである先行技術調査業務を外部の専門機関に依頼する事業で、特許出願された技術と同一・類似した先行特許や論文などが特許出願日以前に存在していたかを調べる。特許庁は、特許審査支援事業を拡大(18年335億ウォン)することで、特許審査人材不足を補い、特許審査の品質向上を推進する。

今年は、特許審査支援事業の先行技術調査専門機関として参加しようとする企業はすべて、人材・装備・セキュリティシステムなど、一定の要件さえ整えれば「随時に登録」できるようにし、民間が事業に参加できる機会をさらに拡大する。

今後の事業遂行機関は公正な評価を通し、先行技術調査の品質競争に基づいて選定する予定である。特許庁は、民間に良質の知的財産サービス関連の働き口提供を拡大し、先行技術調査の専門機関間の相互品質競争を強化し続け、特許審査の品質向上に積極的に貢献するために、このような事業遂行方式の転換(*)を進めてきた。
*(~17年)指定制、3つの専門機関→(18年〜)随時登録制、9つ以上の専門機関がビジネスに参加

特許審査支援事業の管理運営における専門性と公正性を高めるために、ビジネスの管理システムも全面改編する。これまでは特許庁が直接行ってきた外部専門機関の管理および先行技術調査の品質評価、事業遂行機関の選定などの業務を、第三の事業管理機関に担当させることで、特許審査支援事業の品質管理を強化し、公正な競争環境を整備する予定である。

他にも、特許庁はこれまで出願人には提供していなかった先行技術調査の結果を、審査前に出願人に提供して特許出願の発明を補正したり、自主的に取り下げた後、改良して再出願するなど、審査が始まる前に、出願人が差別化した特許確保戦略を策定できるように支援する。2018年には知的財産専門人材が不足している中小・ベンチャー企業を対象に、優先的に提供する予定である。

特許庁特許審査企画局の局長は「先行技術調査事業への民間参加の拡大と公正な競争体系の確立を通し、知的財産サービス産業の育成を図り、世界最高の特許審査の品質を実現したい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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