知的財産ニュース 知能情報社会の主導権を確保するための標準特許創出を支援

2018年1月15日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は、知能情報社会に備えた主要分野で中小・中堅企業および大学・公共研が標準特許を取得し、核心技術を先取りできるよう支援するために「2018標準特許創出支援事業」の推進計画を確定し施行すると明らかにした。

標準特許創出支援事業は、標準特許の専門家、弁理士、標準の専門家などからなる支援専門チームが、韓国企業・機関が保有する技術に係る国際標準および特許を分析し、標準特許取得戦略の策定を支援する事業として2010年から推進されてきた。

世界3大標準化機構が認めた韓国の標準特許件数は2011年末300件に過ぎなかったが、これまでの支援を追い風に2017年6月末時点では1,218件となり4倍近くに伸び、標準特許を保有する企業・機関数も14から27に増えた。

近年、モノ・ヒト、製品・サービスなどがモノのインターネットやビッグデータ、人工知能などの核心要素技術につながり、相互連結・知能化する、いわゆる知能情報社会が到来している。そうした中で、相互連結の互換性を保証する国際標準を先取りするための標準特許の役割が強調されている。

これを受けて特許庁は、今年28.7億ウォンを投入し、企業・機関が知能情報技術に関する標準特許を戦略的に取得できるように支援する多角的事業を展開する予定である。

まず、モノのインターネット、自動運転車など、知能情報社会の核心分野で産・学・研による標準特許の取得可能性が高い有望技術を発掘する戦略マップを構築することで、優秀な技術を保有する企業・機関の研究開発および標準化戦略の策定に活用できるように支援する。

次に、科学技術情報通信部・産業通商資源部のR&Dおよび標準化支援事業と連携させ、38の産・学・研の課題を選定する。また、企業・機関の力や研究開発段階、標準化進行段階などを総合的に診断して先出願の地位を確保するための緊急出願戦略、標準技術の空白領域導出戦略などの標準特許取得戦略を提供することで、標準特許を創出する可能性を最大化する。

特に、今年の支援では標準化が迫っている課題の場合、標準特許だけでなく、標準技術が実際の生活に適用されるときに発生しかねない、多くの製品・サービスに関する標準応用特許の確保戦略も提供する。これで、韓国の産・学・研が標準技術に係る、より強力な特許網で武装できるよう支援する見通しである。
*標準応用技術の例:ブルートゥース(標準技術)関連の無線ヘッドセット、ワイヤレスキーボードなど

また、標準特許統計と標準特許の詳細情報を提供する標準特許情報DBを構築する一方、国民が標準特許に関する最新のニュースを接することができるようにサポートする標準特許専門誌(SEP Inside)を発刊することで、国家標準特許の競争力強化に向けて全方位で支援する。

特許庁産業財産政策局の局長は「標準特許の取得には研究開発および標準化進行状況を考慮した、緻密な特許戦略が欠かせない」とし、「優秀な技術を保有する企業・研究機関が標準特許を取得して第4次産業革命の時代の主役になれるよう集中的に支援したい」と述べた。

標準特許創出支援事業への参加をご希望の企業・機関は、特許庁のホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますおよび韓国特許戦略開発院のホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで詳細について確認できる。参加申請の締め切りは2018年1月23日である。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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