知的財産ニュース 2018年に新しく変わる知的財産制度

韓国特許庁は11日、第4次産業革命関連分野における早期権利化への支援、中小・ベンチャー企業における知的財産の競争力強化などを骨子とする「2018年に新しく変わる知的財産制度・支援施策」を発表した。

新知的財産制度は、第4次産業革命関連分野における早期権利化への支援、中小・ベンチャー企業における知的財産の競争力強化、国民向けサービスの改善などに重点を置いている。

詳しく見てみると、

1. 第4次産業革命関連分野における早期権利化への支援
   （特許優先審査を拡大）第4次産業革命分野に対し、企業が特許を先取りする権利を支援するために7大産業分野（＊）を特許出願優先審査の対象に含め、従来は16.4カ月であった審査期間を5.7カ月レベルに短くする（2018年上期に施行）
   ＊AI、IoT、3Dプリンティング、自動運転、ビッグデータ、クラウド、知能型ロボット
   （デザイン優先審査を拡大）第4次産業革命の技術を活用したデザイン出願を優先審査の対象に含め、従来は5カ月であった審査期間が2カ月レベルに短くなる（2018年1月施行）
2. 中小・ベンチャー企業における知的財産の競争力強化
   （年金登録料の減免拡大）中小企業などに対する特許・実用・デザインの年金登録料の減免を3割から5割に増やし、9年目まで適用した減免期間も権利存続期間全体に拡大（2018年4月予定）
   （スタートアップ特許バウチャー）スタートアップが必要とする時期に希望するIPサービスを選択し、支援を受けられる特許バウチャー（500～2000万ウォンの範囲）を提供（2018年2月施行）
   （特許成長リワード制度）中小企業および個人が特許庁に納付した年間出願料および最初登録料の総額が基準金額を超過した場合、金額規模により一定の割合（10～50％まで差をつける）をインセンティブとして提供し、他の手数料を納付する時に利用（2018年4月予定）
3. 国民向けサービスの改善
   （特許先行技術調査の結果を提供）専門人材が不足しているため、先行技術調査が困難な中小・ベンチャー企業の出願人を対象にし、先行技術調査の結果を審査前に提供するモデル事業を実施（2018年1月施行）
   （一部指定商品の取消手続きを簡素化）商標権の設定登録とともに一部指定商品を放棄する時、別途放棄書を提出せず、納付書にのみその趣旨を記載して提出するよう簡素化（2018年1月施行）

特許庁の報道官は「急成長している第4次産業革命分野に積極的に対応し、中小・ベンチャー企業に実質的に役立つ政策を展開することで革新成長エコシステムを構築する」と明らかにした。