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知的財産ニュース 特許庁、2017年標準特許創出支援事業を施行

2017年1月10日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、第4次産業革命によって注目を集めている主要分野において、優秀技術を保有している中小・中堅企業及び大学・公共研究機関が標準特許を確保して世界市場のキープレーヤーに跳躍できるように支援するため、2017年の標準特許創出支援事業の推進計画を確定して施行すると発表した。

標準特許創出支援事業は、標準特許の専門家、弁理士、標準専門家などで構成された支援チームが韓国企業・機関の保有技術に関する国際標準及び特許を分析して標準特許を確保できる戦略の策定を支援する事業であって、2010年から推進されてきた。これまでの支援に支えられ、世界3大の標準化機構が認めた韓国標準特許数は2011年末300件に過ぎなかったが、2016年6月末基準824件と2.7倍近く増えており、標準特許を保有した企業・機関数も14社から24社に増加した。

最近では、物・人、製品・サービスなどがモノのインターネット、ビックデータ、人工知能などのコア技術と結びつけられ、相互つながる第4次産業革命時代を迎え、相互連結の互換性を保障する国際標準を先取りするための標準特許の役割が強調されている。

特許庁は、今年37の課題を選定して標準特許確保戦略を支援するとしている。支援に当たっては、これまで企業・機関が保有している標準特許の確保能力に関係なく同一の水準で一律に支援していた仕組みを見直して各企業・機関の能力に応じて3つの類型(選択・集中型、一般型、総合支援型)に区分し、それぞれ規模に差をつけて支援する。

特に、総合支援型を通じて、標準特許の確保能力は足りないものの、有望技術を保有している中小・中堅企業を支援する場合、支援を受ける企業が短期間で成長できるよう、R&D方向性、標準化一般戦略、標準特許戦略などの全分野をパッケージにまとめワンストップで支援するステップ-アッププログラム(Step-up Program)を新設して運営する。

事業に参加する企業・機関には、先出願地位の確保に向けた緊急出願戦略、標準技術空白領域の導出戦略など、研究開発段階と標準化段階を総合的に考慮した12大中核戦略を普及する一方で、研究開発が終わった後も標準化完了まで後続戦略を提供することで韓国企業・機関が独自で標準特許の確保能力を備えられるものと期待される。

これとともに、標準特許の創出可能性が高い政府R&D課題の発掘のために標準特許戦略マップを策定し、標準特許の統計と標準特許別の詳細情報を提供する標準特許情報DBを構築する一方で、全国民に標準特許に関する最新のニュースを届ける標準特許専門誌(SEP Inside)を発行し、国家標準特許の競争力強化に向けて全面的に支援する計画だ。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「第4次産業革命をなすコア技術では、各種機器間の情報交換のための互換が重要なだけに、標準特許の影響力がさらに大きくなる。関連分野で優秀技術を保有している韓国企業・機関が標準特許を確保して第4次産業革命を主導する主役になれるよう積極的に支援したい」と話した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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