知的財産ニュース 特許庁と韓国電子通信研究院、MOUを締結

韓国特許庁と韓国電子通信研究院は4月19日午前11時に韓国電子通信研究院（ETRI）で「特許分野における人工知能のサービス開発に向けた業務協約（MOU）」を締結すると発表した。

この協約は、第4次産業革命の中核である人工知能の技術を特許分野に適用するために人工知能の技術や情報をお互いに交流するなど緊密な協調が欠かせないという認識から行われた。

両機関は未来創造科学部から支援を受け、ETRIで2013年から開発が進んでいる人工知能、ExoBrainの第2段階事業（2017～2019年）を特許分野に適用し、特許分野における人工知能のサービス発掘およびシステム開発などで協力していく予定だ。

現在、検討しているサービスには人工知能を通して出願書を分析し、先行技術文献を自動的に検索する知能型特許検索サービスと、特許制度や出願手続きなどの質問に対し時間に関係なく応えられる人工知能相談サービスがある。これにより、国民にとって特許がより身近なものになるとみられる。

特許庁長は「特許庁はETRIとの協力を契機に特許分野における人工知能のサービス開発を積極的に進め、知財サービス産業の多角化を促し、ひいては韓国における知財競争力の向上に寄与できるよう努力するつもりだ」と述べた。

ETRIの院長も「今回のMOUを通してETRIで開発しているExo Brain技術を特許分野にも適用し、特許分野に人工知能の技術を取り入れ、サービスモデルを発掘することで、韓国の特許分野の知能型サービスの向上に大きく貢献することが期待される」と述べた。