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知的財産ニュース 韓国特許庁・大田地方検察庁、知的財産権侵害犯罪に対する対応能力の強化に向けて業務協約締結

2017年3月22日
出所: 韓国特許庁

近年、国内外の特許紛争が持続的に増加することによって、韓国特許庁と大田地方検察庁は、知的財産権侵害犯罪事件の対応能力を強化するために業務協力体系を構築した。

両機関は、3月22日(水曜)に政府大田庁舎にて、チェ・ドンギュ特許庁長、アン・サンドン検事長、キム・ヨンホ特許審判長を始め、関連部署の実務者等約10名余りが参加した中で、業務協約を締結し、6つの協力課題を共同で推進することにした。

主な協力内容は、(1)特許権、実用新案権、デザイン権、商標権の紛争に対する審査・審判資料及び捜査開示情報の共有。(2)知的財産権捜査官の教育に必要な知識、情報、文献等関連資料の共有と捜査の専門性強化に向けて知的財産教育のインフラ構築。(3)オンライン上の知財権侵害等の新種犯罪に対応する協力体系の構築。(4)知的財産権紛争の迅速な解決に向けて専門人材の支援等である。

今回の業務協力の締結によって、知的財産権侵害犯罪の処理がより早くなるものと見込まれる。大田地方検察庁が捜査開示の情報を特許審判院に通報すれば、特許審判院において審判事件を迅速に処理し、審査・審判資料等も提供することになる。

また、両機関は「新種侵害犯罪に対応する協力体系」を構築し、知的財産権の保護を強化する方針である。近年、ソーシャルコマースが活性化され販売方式と流通チャンネルが多変化しているが、これに伴う制度的保護装置は変化の速度に追いつくことができない状態である。そこでオンライン上の知的財産権侵害に積極的に対応することにした。

この他、「知的財産関連の知識・情報を共有し、教育インフラを構築」することで、両機関の専門性を高め、知的財産権紛争の迅速な解決に向けて「専門人材支援も拡大」する予定である。

知的財産権専門機関である特許庁と特許犯罪を重点的に扱う検察庁の大田地方検察庁が協力体系を構築することによって、知的財産の創出から保護まで一貫した専門的なサービスの提供ができるようになった。今後、両機関が持続的な諸般事項についての交流及び協力を強化してシナジー効果を極大する方針である。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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