知的財産ニュース 特許庁、スマート審判システム構築を進める

韓国特許庁は審判の品質向上に向け、審決のエラー防止及び審決文作成の自動化の強化を主な機能とする「スマート審判システム」を年内に構築する。

「審決エラー防止機能」とは審判官が審決文を作成する時に頻繁に発生するエラーを自動的に検出し、審判官に提供する機能を指す。当事者系審判のうち、権利者変更、正当な意見提出機会の付与など、5つのエラー項目について自動点検結果を提供する。自動点検項目を選定するために審決取消例、約140件を分析し、審判の種類別にシステム点検可能な事項を選別した。

「審決文作成自動化」機能は、審決文の主要項目である審決の理由および請求趣旨について審判官の主文に応じ、標準文言を自動的に入力することである。このため、審判種類と主文の種類別に優秀審決文などを活用して標準文言のデータベースを構築する。

「スマート審判システム」にはさまざまな審判業務支援機能が実装される予定である。請求項エラーをチェックし、他の請求項との差を把握するなど、請求項分析機能および取消意見提出通知書の法条項別の取消理由の基本文言を自動入力する機能などを提供する。

このような「スマート審判システム」が構築されると、申請者はより正確な審決文と通知書を受けることができるようになる。また、審判官は実体審判業務に集中することができるようになり、審判サービスの品質が向上するとみられる。

特許庁情報システム課の課長は「情報システムの改善により、審査‧審判品質を向上させるために力を入れており、今後もこのような努力を続けていきたい」と述べた。