知的財産ニュース 特許庁と関税庁、韓流ブランド保護に向けた協力体制を強化

韓国特許庁と関税庁は4月6日（木曜）午前10時に政府大田庁舎で「2017年特許庁‐関税庁の政策協議会」を開催した。協議会では2016年における韓流ブランド保護に向けた相互協力の実績を点検し、2017年の協力策について議論した。

両機関は2016年に海外税関との協力関係を強化し、税関レベルで知財権紛争に直面した企業との共同対応体制を構築した。また、現地の税関公務員を対象に模倣品を識別する教育や研修を実施し、韓流ブランド保護に対する意識向上を図るために力を注いできた。

こうした結果、韓国企業が2016年に中国税関に新規登録した知財権は192件と、204年の39件に比べ約5倍も急増した。これにより、中国税関の通過際に韓国企業の製品を模倣した製品を取り締まるのに役立つとみられる。

今回開催された協議会で特許庁と関税庁は、海外税関との定期的な交流・協力を通して知財権を侵害する情報を共有し、主に現地で流通される韓流ブランドの純正品と模倣品を識別する情報や韓国企業の知財権を巡る情報を税関公務員に提供し、模倣品を取り締まる上で実効性を高めるために取り組んでいく。

また、両機関は中国・アセアン地域の税関公務員を招待し、韓国企業との懇談会を開催する。今後もこのような人的ネットワークを強化し、海外に進出する韓国企業の知財権保護に友好な環境をつくるために力を入れる予定だ。

特に、韓流製品への需要が高いベトナムやタイなどから中国へ模倣品が流入し続けており、アセアン地域の税関との協力関係を築くことに重点を置くつもりだ。