知的財産ニュース 特許庁、「海外の商標ブローカーに対する早期警報ウェブページ」をオープン

韓国特許庁は商標が海外で無断で先取りされることによる被害の現状や対応ガイドなどを企業に提供する「海外の商標ブローカーに対する早期警報ウェブページ＊」を今月10日にオープンすると発表した。

＊国際知財権紛争情報ポータル（IP-NAVI）に搭載

このウェブページでは、中国の商標ブローカーによる無断先取り被害事実と対応策のほかに、現在までに把握した被害商標の出願、審査、登録、譲渡、無効、取り消しなどの行政情報の変動現状も企業に提供する。

また、新規の商標ブローカーに関する情報や出願時期・産業別無断先取りの現状、商標の無断先取り申告、自己診断機能も提供する。

さらに、対応策としてどの時点で商標の無断先取りが発見されたか、そのタイミングごとの対応ガイドを企業に提供し、紛争対応コンサルティング、知財権紛争への共同対応、商標の権利化といった後続措置も支援する。

特許庁は2014年から中国を中心に約1,600件の韓国企業の商標が無断で先取りされた事実を把握し、企業に被害事実と対応策を提供してきた。さらに今年からは「早期警報システム」を導入し、毎月、関連情報を提供している。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「海外の商標ブローカーに対する早期警報ウェブページを通じて被害事実と対応ガイドを早急に提供し、商標の無断先取りによる韓国企業の被害を最小限に抑える」と述べた。

ウェブページは国際知財権紛争情報ポータル（IP-NAVI）で確認できる。また、モバイルバージョンもある。