知的財産ニュース 特許審判院、産業財産権判例評釈公募展を開催

特許審判院が主催し、大韓弁理士会が後援する「第12回産業財産権判例評釈公募展」を3月6日（月曜）から9月29日（金曜）まで開催すると明らかにした。

今回の公募展は、産業財産権に関する判例を研究して審査・審判品質の向上を図るとともに、特許・商標分野の審査及び審判基準の確立や産業財産権政策の策定などに参考とするために実施される。

公募展のテーマは指定課題で、商標分野では、登録商標が使用による識別力を取得した先使用サービス標と類似していると判断した判例（2013ホ3074）、複数に発音される外国標章のうち、一つの呼称と類似した標章を非類似と判断した判例（2015ホ5432）だ。

特許分野では、特許要件判断段階と特許侵害判断段階における発明範囲の確定基準に関する判例（2013フ1726）、権利範囲確認審判で被請求人の対応がない場合、確認の利益に関する判例（2014フ2849）を指定した。

自由課題では応募者が自由に判例を指定することができる。
受賞作については、9月29日の締め切り後、外部専門家による1次評価と審議委員会による2次評価によって最終的に優秀作6本を決定して11月中旬頃に発表し、12月初めに授賞を行う予定だ。

受賞作については、賞金※が授与されるだけでなく、判例評釈優秀論文集として発行され、全国のロースクールなどの主要機関に配布する計画であり、特許審判院のホームページ「名誉の殿堂」にも登録される。

※最優秀賞受賞者（1人）には産業通商資源部長官賞と賞金2百万ウォンを、優秀賞受賞者（2人）には特許庁長賞と賞金1百万ウォンを、奨励賞受賞者（3人）には特許庁長賞と賞金50万ウォンを授与

公募展への参加を希望する人は、特許審判院のホームページから判例評釈の作成フォームなどをダウンロードして「30ページ」以内に作成し、9月29日（金曜）までに電子メール（leeyh1014@korea.kr）にて提出しなければならない。