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知的財産ニュース 特許庁、知財情報活用に向けた取り組みを実施

2017年3月10日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は、知的財産情報に対する国民の関心を高め、創業ブームを盛り上げるために、「知財情報活用アイデアコンテスト」を開催し「知財情報分野の創業支援プログラム」を推進すると明らかにした。

今年で3回目を迎えるアイデアコンテストは、知的財産情報を利用したクリエイティブな「アイデア企画」と「サービス商品化開発」の2つの分野があり、韓国の国民なら誰でも応募することができる。

応募期間は3月10日(金曜)から4月30日(日曜)までとなり、知財情報活用サービスのホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて申し込むことができる。

受賞者には、特許庁長賞、特許情報院長賞と褒賞金が与えられ、知識財産サービス協会が主管する知財情報教育費の免除又は割引などの特典が提供される。
大賞作品には、行政自治部で主催する「第5回公共データ活用創業競進大会」の本選(7月予定)に参加できる機会が与えられる。

一方、特許庁は知財情報を活用して創業を計画する創業者予備軍又は3年以内の初期創業者に特化した「知財情報分野の創業支援プログラム」を実施する。

本プログラムは知財情報活用サービスのホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて3月10日(金曜)から4月13日(木曜)まで申し込みが可能だ。

受賞者(チーム)には、事業化に必要な知財データを最大3年間無償支援し、技術コンサルティングや特許出願教育を提供する。

また、中小企業庁の創業支援専門プログラムである「スマート創作場」、「スマートベンチャー創業学校」の入校に当たり優遇(加算点付与など)を与える他、技術保証基金の創業支援プログラムである「技術経営コンサルティング」に推薦する。

※スマート創作場:アイデアを製品・サービスに具体化するために、実習型教育プラットフォームを提供(最大2千万ウォンの事業化資金を支援)
※※スマートベンチャー創業学校:アプリ、SWなど有望な知的サービス分野の実戦創業支援プログラムであり、事業化資金(最大1億ウォン)、開発スペース、教育、メンターリング等を提供

特許庁のキム・ミニ情報顧客支援局長は「知的財産情報サービスは産業・経済的価値が高く、潜在的波及効果が大きいだけに、特許庁は知財情報に対する国民的関心を高め、創業を促進するために努力を続ける方針だ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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