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知的財産ニュース 特許庁、アジア13カ国の特許庁長カンファレンスを開催

2017年4月11日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁における知的財産の行政発展の経験を学ぶため、アジア地域13カ国の特許庁長が一堂に会した。韓国特許庁は4月12日から14日まで大田市の特許庁で「アジア地域特許庁長カンファレンス(HIPOC)」を開催する。

「顧客中心の知的財産サービスとリーダーシップ」をテーマに開いた今回のカンファレンスは、ラオス、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、スリランカ、アフガニスタン、インド、イラン、カンボジア、フィリピン、パキスタンなど13カ国の特許庁長以外に大田市長、世界知的所有権機関(WIPO)事務次長などが参加した。

これまで韓国特許庁は、国際的に知的財産分野を先導する先進的な五つの特許庁(IP5)の一員として、国際知的財産の秩序を先導してきた。韓国特許庁の多者機構チーム長は「今回のカンファレンスは、知的財産を活用し、経済発展を遂げた韓国の経験をアジア地域の国々と共有するためのもの」と明らかにした。

韓国特許庁は期間が満了した特許を活用し、途上国に適正技術を普及し、途上国における商品の付加価値の向上ためにブランドを開発した。また、途上国における知的財産の強化のためのWIPO韓国信託基金による事業を遂行し、知的財産における国際的な専門人材を養成するための知的財産の教育コンテンツを開発してきた。

韓国特許庁の産業財産保護協力局長は、テーマ発表を通じ、最貧国であった韓国が世界10位圏の経済大国としてランキング入りする過程で活用した知的財産の戦略と、今後の方向について説明し、政府の積極的な調整者の役割を強調した。特許庁長らは、国民のための知的財産サービスとこのための政府の役割について討論を行い、知的財産が国政の中心に置かれるべきという点で認識が一致した。

その結果を背景にアジア地域の特許庁長は、第4次産業革命時代における国家発展の戦略として知的財産の重要性、知的財産サービスの革新のための政府の役割および知的財産分野におけるアジア諸国間の相互協力の強化などに対する共同認識を盛り込んだ大田宣言文を採択する予定である。

韓国特許庁長は開会の辞で「国際援助の受恵国から供与国に切り替わった韓国が知的財産分野の主要な一員として知的財産を活用した経済発展のノウハウをアジア地域の特許庁長と共有したい」と述べた。

また、WIPO事務次長は祝辞で「韓国特許庁とWIPOが途上国の知的財産の強化のために行ってきた協力事業は非常に模範的な事例として多くの成果を導出した」とし「韓国が知的財産分野の先導国として国際知的財産システムの発展のために今後、より大きな役割を果たすことを期待する」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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