知的財産ニュース 特許庁、規制改革国民陪審員団会議を開始

韓国特許庁は4月6日(木曜)午後２時に大田政府庁舎で207年第1次「規制改革国民陪審員団」会議を開催すると発表した。

今年で4年目を迎える「規制改革国民陪審員団」は「国民」が直接規制改革課題を発掘し、点検・評価するという趣旨で2014年5月に発足された。現在、メンバーとしては経済団体の役員、企業のCEO、教授及び弁理士など各分野の民間専門家ら12人が積極的に活動している。

今回の会議では日没が設定された規制を維持するかどうか、自主的に発掘した規制改革課題について議論される。まずは今年末に日没期限が到来する規制の存続必要性について議論を深める。その後、改善するかどうかを決める方針だ。特許庁が今年に整備すべき日没規制は合計22件と、その多くは特許庁の政策や事業を遂行する様々な専門機関の指定要件及び行政処分に関するものだ。

昨年にも陪審員団会議を通じて合計27件の日没規制を検討し、６件の規制緩和決定を導いたことがある。

また、経済団体・規制改革申聞鼓など外部からの提案や、内部検討を経て発掘した規制改革課題の適正性も点検する。「先行技術を調査する専門機関の登録制施行」、「ActiveXの廃止によるインターネット電子出願の利便性向上」など約30の改善課題を中心に企業と国民の負担を減らし、利便性を高められる様々な方策が議論されると特許庁は見ている。

特許庁の企画調整官は「知的財産の重要性が日増しに強調される第4次産業革命時代を迎え、国民が直接参加する陪審員団会議を通じて国民と企業が共感できる知的財産分野の規制改革を持続的に進めていきたい」と述べた。