知的財産ニュース 特許庁、ASEANとの知財権協力を拡大

韓国特許庁は、今年からASEAN+1という形の特許庁長官会合を推進するなど、ASEAN 10カ国との知財権分野における協力を重点的に拡大していく計画を明らかにした。

その一環として、特許庁は2月16日、ラオス・ビエンチャンでASEAN+1の局長級会合を開き、韓国企業の出願に対する優先審査や執行取り締まりの情報共有、知財権法律・教育のコンサルティングなど、多様な協力分野を提示した。

ASEAN側も韓国の知財権と経済発展の経験・ノウハウの共有を強く希望しており、特に教育訓練、知財権活用策、知財権に対する認識向上キャンペーンなどについて高い関心を示した。

双方は、今後の協力体系の構築に向け、知財権分野の包括的協力に関する了解覚書を年内に締結し、韓国とASEANの特許庁長官会合を定期的に開催することで合意した。

ASEANは2015年末、アジアのEUを目指してアセアン経済共同体（AEC）を発足させた後、人口世界3位、GDP2位、商品貿易規模4位の巨大な単一市場を形成し、ポストチャイナとして成長しつつある。また、ASEANは中国に続き、2番目の貿易及び投資対象国で、韓国人が最も多く訪れる観光地（1位、584万人）となる。

最近の韓流ブームに支えられ、この地域に化粧品や携帯電話、電子製品などにおいて韓国企業の進出が相次いでおり、ASEAN主要国の市場シェア（インドネシア・ベトナム・フィリピン・タイ）は2010年の6.4%から2014年の7.6%に上昇し、韓国商品の人気が高まっている。

しかし、ASEANの国には国際出願に関する基本的な協定にまだ加入していない国も多数あり、韓国企業の知財権保護に向けたインフラの構築など、協力の強化が切に求められる状況である。
特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「ASEAN+1の知財権協力は、この地域に進出する韓国企業の知財権保護の強化に効率的なチャンネルになるとみられる」と見込んだ。