知的財産ニュース 2017年優秀特許創出支援事業を施行

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韓国特許庁は、大学・公共研究機関が付加価値の高い中核・源泉特許を確保することを後押しするため、2017年政府R&D優秀特許創出支援事業の推進計画を確定して施行すると明らかにした。

政府R&D優秀特許創出支援事業とは、特許戦略専門家と特許分析機関からなる支援専当チームが大学・公共研究機関の進める研究開発課題に関連する特許を綿密に分析して、優秀特許を創出するための特許中心の総合R&D戦略の策定を支援する事業である。

2012～2015年の支援成果を追跡調査した結果、政府R&Dの平均に比べ優秀特許比率※は33%高く(11%vs14.6%)、課題１つ当りの技術移転も2.1倍(9.2%vs19.0%)活発に行われた他、技術移転契約1件当たりの技術料の収入も2.6倍(54百万ウォンvs143百万ウォン)高くなっており、この事業を通じて創出された特許の質的水準と産業界での活用価値が高いことが分かった。
※韓国発明振興会のオンライン特許価値評価システム(SMART)上位3等級の割合

今年は計63.6億ウォンを投入して前年比28増えた162の課題を支援する。

このうち、特許中心の総合R&D戦略を策定する「特許戦略(IP-R&D)支援事業」は、主に研究開発の初・中期段階にある78の課題(総事業費46.8億ウォン)を支援する。特許に対する考慮なしに研究開発を進める場合に発生する重複投資や特許紛争の問題を解消するために、既存の特許を分析して優秀特許を確保できる研究開発の方向及び特許障壁に対応できる戦略を提供する。

また、「特許設計支援事業」では、研究開発の完了段階にある84の課題(総事業費16.8億ウォン)について支援を行う。これまで研究結果物が優れていても特許の作成過程において強い権利に完成させるための工夫が不足していたため、実際に特許紛争が発生した時に保有特許が本来の役割を果たせなかった。これを受け、権利範囲が広い、強い特許権を確保できるよう最適の国内外の特許明細書の作成を支援する。

特に、今年は特許分析を通じて優秀特許が創出されたら、すぐ活用までつながるように、各関係機関の技術移転・事業化の支援施策と連携して推進する予定であり、これによって大学・公共研究機関の未活用特許の発生を事前に防ぐことができるものと期待される。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「国家研究開発の成果物が将来の事業化過程で、特許紛争に巻き込まれない強い特許になるためには、徹底した特許分析を通じて戦略的に研究を進めることが肝要である。技術移転・事業化支援と連携して事業効果を最大化するよう努力する」と述べた。