知的財産ニュース UNISTと蔚山地検、知財権保護に向けた協力を約束

蔚山（ウルサン）科学技術大学（UNIST）は、25日に蔚山地方検察庁と研究成果の権利保護に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。地方検察庁が大学の研究成果の権利保護に向けて乗り出すのは今回が初めてだ。業務協約により、蔚山地検はUNISTの海外市場への進出時における知財権の保護や侵害予防のためのアドバイスの提供および対応業務の支援を行う。

UNISTは事業化が有望な特化源泉技術分野に人材や財源を集中させて研究ブランドに育てている。研究ブランド事業の中核は優秀技術と差別化を通し、海外市場を攻略する「輸出型研究」だ。研究により生まれた価値は大学発展基金を造成し、持続的な成長を可能にする予定だ。

蔚山地検庁は「地域の研究機関の技術と知財権は国家競争力につながるだけに保護に重点を置く」とし「海外市場への進出を目指すUNISTが知財権侵害に対して心配せずに研究に邁進できるように取り組む」と述べた。

UNISTの学長は「蔚山地検による研究成果の権利保護のおかげで、事業化の成功に向けた基盤を整えた」とし「輸出型研究で新産業を育成し、地域の産業構造の多様化し、地域の中小企業の競争力を強化し、グローバル企業への跳躍に貢献したい」と語った。

ナ・ユクォン記者　ykna@etnews.com