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知的財産ニュース 韓国特許庁、2017年度成果管理施行計画の確定

2017年3月24日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は3月24日(金曜)に、ソウル事務所大会議室で許庁内部評価委員会を開催する。今回の委員会では2017年度の特許庁成果管理施行計画について議論を行う。

最近、米国、日本などの主要先進国は、第4次産業革命時代に備えるために国レベルで知的財産政策を推進し、企業は、コア技術である人工機能(AI)、モノのインターネット(IoT)分野における知的財産確保のための競争を熾烈に展開している状況である。

このような世界的な動向に能動的に対応するため、去る1月に知財権主務省庁である特許庁は、「第4次産業革命に備えた国家知的財産競争力の強化」に重点を置いた今年の業務計画を樹立した。

今回開催される内部評価委員会では、同業務計画の具体的な内容と月別、四半期別の推進日程及び成果指標などを含む、「2017年度の成果管理施行計画」について議論を行い、その内容を確定する。

成果管理施行計画の具体的な内容みると、特許庁は、今年の第4次産業革命時代の核心要素である「強く柔軟な知的財産制度」を問題なく構築し、「企業の知的財産競争力を強化」するために組織の能力に集中する計画である。

まず、第4次産業革命により発生する知的財産権イシュを多角的に分析し、制度の改善策を積極的に検討する計画である。

また、韓国企業が世界市場において堂々と争い成長できるようにするため、人工知能・モノのインターネット等の融・複合技術を中心に、専門分野が異なる審査官との間で協議審査を活性化させるとともに、第4次産業革命の核心分野に対する「IP-R&D連携戦略」を重点的に支援し、中小・中堅企業の新成長動力の発掘及び革新能力を強化し、「IP経営支援団」が中小企業を直接訪問し、隘路事項を常時発掘して支援するリアルタイムの現場密着支援体系を構築する予定である。

  • IP-R&D連携戦略:R&D企画、研究遂行、成果管理等の全過程において特許情報を活用して R&D効率性を高め、優秀特許の創出を支援する戦略
  • IP経営支援団:地域知識財産センター(RIPC)の特許・ブランド・デザイン専門コンサルタント70名余りで構成される中小企業支援組織

また、知的財産の経営認証企業数を150社まで拡大し、知的財産の保証・貸出・投資金融の連携支援額を3,500億ウォンに増額し、企業職務発明の導入割合も64.9%に上向け調整し施行する計画である。

  • 知的財産の経営認証企業数:(2016年)53社から(2017年)150社(累計)
  • 知的財産の保証、貸出、投資金融の連携支援額:(2016年)3,035億ウォンから(2017年)3,500億ウォン
  • 職務発明導入の割合:(2016年)60.2%から(2017年)64.9%)

チェ・ドンギュ特許庁長は、「特許庁は国民の創意的なアイデアが創業と仕事場に繋がる知的財産環境づくりのために持続的な努力をする計画である」と述べ、「今年は対内的に審査・審判官が業務に尽力できる環境を造成し、対外的には中小・中堅企業の知的財産競争力を強化するための政策を積極的に実践していく計画である」と明らかにした。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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