知的財産ニュース 特許庁、「知財権紛争共同対応優秀戦略発表会」を開催

韓国の飲食フランチャイズ店J社は韓流ブームを追い風に中国に進出したが、すでに商標が無断で先取りされたことに気付いた。これを受けてJ社はK氏が悪意のある商標ブローカーであることを効果的に主張するために同じ被害を受けた企業と共同対応協議体を構成した。協議体は共通の被害証拠、共同嘆願書などを提出して悪意性を実証することに成功し、4つの商標について無効審判を受けた。

医療機器の製造および販売業者であるH社は高い技術力をもとに中国へ進出したが、模倣品が発生したことで商品の価値が下がり、販売利益も減った。ここでH社は同じ危険にさらされている同種業者と協議体を構成し、中国公安と現地で取り締まりを行い（オンライン含む）、メーカーの利益の減少を最小限に抑え、被害を補償するための土台を作った。

これは、韓国特許庁が2014年から実施している「知的財産権紛争共同対応支援事業」を通じて紛争を解決した事例である。特許庁はこうした支援成果および優秀な事例を共有するために8日午後2時、JWマリオットホテルで韓国知識財産保護院と共同で「知的財産権紛争共同対応優秀戦略発表会」を開催する。

今回の発表会では、完成品会社との紛争問題により、納品会社に発生した求償権請求を賢く解決した事例や高いライセンス料を要求する権利者から料率の引き下げを引き出すための対応など、共同知的財産権紛争懸案を効果的に解決するための優秀な戦略が紹介される。

事業に参加した企業の関係者は「企業が集まって協議体を構成することで、個別の対応に比べてコストを削減した」とし「被害企業の団体行動などにより、被害を立証することが容易だった」と述べ、共同対応の重要性を強調した。