知的財産ニュース 特許庁、中小・ベンチャー・スタートアップのアイデアを侵害する不正競争行為に是正勧告

2017年12月5日
出所: 韓国特許庁

今後、中小・ベンチャー、スタートアップなど、社会的弱者のアイデアを侵害する不正競争行為(商品形態および営業外観を模倣)に対し、製品生産および販売中止を含む是正勧告など、強力な措置が施行される。

韓国特許庁はアイデアへのただ乗りを遮断するために、このような内容を盛り込んだ不正競争防止法を改正し、施行(17年7月)した。また、不正競争行為中、「商品形態模倣行為」に対する初の事例調査(17年9〜11月)に着手して調べた結果を5日に発表した。

調査結果

商品を模倣して製作‧販売したママの愛社に該当商品の生産・販売中止を是正勧告した。また、該当商品を購入して販売したホームプラスにも販売中止を是正勧告した。

イグニス社は16年9月から「LABNOSH」という食事代用食品を販売し、ママの愛社は17年8月からイグニスの商品形態を模倣した「食事に惚れる」という製品を生産・販売した。

特許庁はこのような行為が不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律(不正競争防止法)で定める商品形態を模倣した不正競争行為に該当すると判断し、措置を施した。

法改正後、初めて商品形態を模倣して販売した企業と、これを買い取って販売した大型マートに生産および販売中止を勧告しており、是正勧告日から30日以内の是正期限が過ぎた後も履行しなければ、警察・検察などの捜査機関に告発する予定である。

特許庁は今後も、商品形態模倣行為などに対する取り締まりを強化していくことにした。

商品形態模倣行為によるスタートアップ、中小企業などの被害を予防するための調査担当人材も増やす計画である。担当人材3人を補充(18年3月)し、形態模倣申告件数および業界の現状を考慮してさらに増員する予定である。

また、商品形態模倣行為が多い食品・衣類など、特定の産業分野に対する企画および職権調査を進めるだけでなく、商品形態模倣行為申告センター(18年1月)の運営も本格化し、不正競争行為による被害を受けた企業を救済する見通しである。

商品形態模倣行為による被害を受けた企業は、特許庁産業財産調査課(Tel:042-481-5812‧5190)または韓国知識財産保護院不正競争調査チーム(Tel:02-2183-5834)に申告すれば良い。

特許庁の次長は「商品形態模倣行為は費用や労力をかけずに先行開発者の利益を損ない、先行開発の利益にただ乗りする正当でない行為だ」とし「政府は今後も、強い意志を持って継続的に取り締まりを強化していく」と明らかにした。

また、「今回の是正勧告が市場に蔓延しているミートゥー(Me-Too)商品など、商品形態模倣行為が減る契機になることを期待している」とし「商品形態模倣行為だけでなく、営業外観模倣、アイデア奪取など、さまざまな形態の不正競争行為を根絶するという政府の確固たる意志といえる」と強調した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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