知的財産ニュース 特許庁、「IP保護カンファレンス2017」を開催

韓国特許庁はKOTRA、韓国知識財産保護院と共同で12月5日と6日にグランドインターコンチネンタルホテルで「IP保護カンファレンス2017」を開催すると発表した。

このカンファレンスは、第4次産業革命時代における電子商取引の流通構造の変化に伴う、韓国企業のIP保護・活用策について議論するために開催される。国内外の企業関係者、知的財産専門家など約700人が参加する見通しである。

知的財産権専門家による政策討論、中国での模倣品流通を分析する特別講演、アジア地域における電子商取引をめぐる環境の変化に対する講演の3つのセッションが行われる。知的財産権の保護に対する認識向上および韓国企業における海外進出戦略を模索する。

まず、中国でのオンラインプラットフォームの変化および模倣品侵害防止の強化について「中国模倣品侵害防止連盟」の副理事長が基調講演を行い、午後の第1セッションでは「第4次産業革命時代における電子商取引と知的財産権」をテーマに討論会が開かれる。

討論会では高麗大学工科大学の学長が座長を務め、電子商取引をめぐる環境の変化や主な電子商取引企業の知的財産権保護活動に関する説明と韓国企業の対応策などをテーマに学界および関連業界の専門家が討論する。

6日に開かれる第2セッションでは中国内での模倣化粧品の流通に対する分析、韓国企業が受けた模倣品侵害事例に関する発表が行われる。中国に進出している韓国企業に知的財産権保護ガイドを提供し、現場の参加者との質疑応答の時間を設ける予定である。

続いて第3セッションでは中国（アリババ）、インド（R.K.Dewan）、ベトナム（Datamart Solution）現地の電子商取引企業と法律事務所などの知的財産権専門家が、国別の電子商取引をめぐる環境や知的財産権の保護・活用策についての知識を共有する。

特許庁長は「第4次産業革命を迎える中、このカンファレンスが変化する未来に備えるためのビジョンを共有し、関連政策を作っていくための有意義な情報共有の場になることを期待している」と述べた。