知的財産ニュース 特許庁、「PCT国際機関指定20周年記念行事」を開催

韓国特許庁は12月1日にノボテルアンバサダーホテル（江南）で、韓国がPCT制度の発展に貢献した成果と、進むべき方向を共有する「PCT国際機関指定20周年記念行事」を開催する。

PCT（Patent Cooperation Treaty、特許協力条約）は1978年に発効された国際条約で、韓国は1984年に加盟した。

この条約を通じて出願人は、一回のPCT国際出願だけで複数の国に特許を同時に出願する恩恵を享受できる。以前は出願人が国家別に特許を出願しなければならなかった。

特にPCT加盟国が韓国、米国、中国など152カ国に上り、韓国企業がほとんどの貿易国で簡単に特許を確保できる。

PCT国際機関は、出願人が個別国家でPCT国際出願を審査する前に申請すれば、事前に特許が取得できるかどうかを判断（国際調査）する官庁で、韓国を含む23カ国が指定されている。

＊PCT国際機関（16年）：計23カ国（韓国、米国、中国、日本、EPO、スペイン、スウェーデン、ノルディック、オーストリア、豪州、カナダ、ロシア、ブラジル、イスラエル、エジプト、インド、チリ、トルコ、シンガポール、ウクライナ、ヴィシェグラード　 　

出願人は、国際調査の結果を活用して個別国家の審査結果を簡単に予測できる。また、PCT国際機関に指定された国は特許分野の対外信頼度だけでなく、国際調査による収益を生み出すことができる。 韓国は、輸出型経済成長と知的財産権に対する国民の関心が追い風となり、PCT制度の発展の一軸を担当する国に成長した。

韓国は世界5位のPCT国際出願国家として位置づけられた。

＊PCTへの国際出願が多い国（16年）： 1位の米国（56,595件）、2位の日本（45,239件）、3位の中国（43,168件）、4位のドイツ（18,315件）、5位の韓国（15,560件）の順

1997年、PCT国際機関に指定された以降、16カ国の国際調査を代行するほど国内外の企業から品質を認められた。特に、アメリカの企業から好評を受けて2008年から米国PCT国際出願件数の27％に当たる14,500件（年平均）を代行している。

＊韓国の国際調査代行国：16カ国（米国、豪州、フィリピン、ベトナム、インドネシア、モンゴル、タイ、シンガポール、ニュージーランド、マレーシア、スリランカ、チリ、ペルー、サウジアラビア、メキシコ、コロンビア

さらに、2009年に韓国語でのPCT国際出願を可能にし、韓国企業の海外出願への負担を軽減した。

今後特許庁は、世界最高の国際調査の品質を提供するため、来年から「PCT協力審査」を施行する。出願人は、日米欧中韓が共同遂行した高品質の国際調査結果の提供を受け、強力な海外特許を確保できる。追加費用は最大730万ウォンまでは無料となる。

＊PCT国際調査料：韓国（1,114ドル）、アメリカ（2,080ドル）、日本（1,372ドル）、欧州（2,099ドル）、中国（316ドル）