知的財産ニュース 特許庁、出願・登録・国際出願に関する統合説明会を開催

韓国特許庁は一般人や企業の特許管理担当者、弁理士業界の従事者などを対象に、知的財産権の簡単な確保を支援するために、11月27日（月曜）午後1時30分、科学技術会館12階SCコンベンション江南センター（ソウル駅三洞）で国内外での出願および登録事項を網羅する統合説明会を開催する。

今回の説明会では個人出願人、企業および弁理士業界の実務者が、変化する国内外の知的財産権をめぐる環境の変化に一早く対応できるよう、出願および登録に関する法制度の変更事項、国際出願書の作成に関する主な欠缺事項などに関する情報を提供する予定である。

説明会の主な内容としては国内特許と商標などの出願に関する方式審査関連の主な変更事項、特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願に関する制度の変更事項および提出書類の主な欠缺事例、マドリッド議定書に基づく商標の国際出願書の作成に関する主な欠缺事例、ハーグ協定に基づくデザインの国際出願制度の変更事項、特許権などの登録令および同施行規則の主な改正事項などがある。また、その分野の専門家の主題発表と質疑応答も行われる。 　

特に、早急な権利確定のための審査請求期間の短縮など、国内出願制度に関わる変更事項だけでなく、国際条約に基づく特許、商標、デザインの国際出願に関する制度の変更も含まれており、国内外での出願を同時に準備している特許顧客に実質的に役立つと期待される。

また、第三者の職権抹消を要求するための書式を作るなど、顧客フレンドリーな登録制度を実現するために、11月28日から施行される特許権などの登録令および登録令施行規則の新設・改正・廃止される事項についても詳しく説明する。

特許庁情報顧客支援局の局長は「第4次産業革命時代が到来し、国内外を問わず、人工知能などの中核技術に対する権利確保の重要性が増している」と強調し「今後も新しい技術に関するアイデアが国内外で迅速に権利化されるよう出願・登録に関わる規制緩和と制度改善を継続的に進めたい」と明らかにした。