知的財産ニュース 特許庁、ウガンダと知的財産分野で協力を強化

韓国特許庁は11月22日（水曜、現地時間）、ウガンダの首都カンパラ（Kampala）に位置するマケレレ（Makerere）大学で農業適正技術研究センターを開所した。農業適正技術研究センターは、特許庁の国際知的財産開放事業の一環として開発された太陽光スマート制御農産物乾燥機を利用し、ウガンダの農業技術を向上させるために設立された。

国際知的財産開放事業は存続期間が切れた特許情報を活用した適正技術を開発し、現地の生活の中の困難を解決することで生活の質を高める途上国支援事業である。特許庁は2010年からネパール、フィリピン、ベトナムなど11カ国にサトウキビの炭、竹でできた住宅、調理用コンロ、ハーブオイルの抽出機など、適正技術を開発・普及してきた。

ウガンダは人口の伸び率が世界最高水準であるが、 農産物を乾燥させる技術のレベルが低いため、深刻な食糧問題を抱えていた。これを受け、特許庁は適正技術で開発した農産物乾燥機と太陽光を利用したスマートコントローラを普及することで農産物の保存期間を延ばし、食糧問題の解決に貢献するとみられる。

研究センターの開所式には韓国側から駐ウガンダ韓国大使、特許庁の多国間機構チーム長、韓国発明振興会の経営企画部長などが出席した。ウガンダ側からはマケレレ大学の常勤副総長、登録庁の知的財産局長、農林部の農業発展局長など、約50人が出席した。ウガンダの二大メディアであるデイリーモニター（Daily Monitor）とニュービジョン（New Vision）をはじめとする、多くの地元メディアがこの日の行事を取材した。

マケレレ大学の副総長は「韓国特許庁と共同で開所した農業適正技術研究センターは、ウガンダの農家所得の増大をもたらすだけでなく、ウガンダの知的財産権の重要性に対する認識を高めると確信している」と述べた。

特許庁多国間機構チームのチーム長はこの日、祝辞で「特許庁の国際知的財産開放事業を通じた適正技術開発モデルは、多くの途上国に発展できるという希望を見せ、今後も発展の経験と成果を複数の途上国と共有していく」と強調した。