知的財産ニュース 特許庁、「PCT制度に関する説明会」を開催

海外市場を開拓しようとする輸出型企業には外国での特許権確保が欠かせない。韓国特許庁は韓国企業の海外特許権確保を支援するために世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization、WIPO）と共同で2017年11月24日（金曜）、ソウル三正ホテルのゼラニウムホールでPCT制度に関する説明会を開催する。

＊PCT（Patent Cooperation Treaty、特許協力条約）は、韓国が1984年に加盟した条約で1回のPCT特許出願で海外152カ国に出願する効果がある簡素かつ便利な国際出願制度である。

今回の説明会では出願書をインターネットで簡単に作成するWIPO ePCTシステムを紹介する。ePCTはソフトウェアをインストールし、電子署名用の証明書を発行する必要があった従来の出願の作成方法の不便さを解消したもので、インターネットにアクセスするだけで誰でも簡単に電子出願することができる。

今回の説明会は6月に続き二番目に開かれるもので、前回の説明会のオンライン参加申込はわずか15分で終了となった。説明会のプログラムは、PCTの最近動向の紹介、国際出願申請、特許庁を通した国際出願受理手続き、特許庁のePCTシステム紹介、WIPOのePCTシステム紹介からなる。

特許庁特許審査制度課の課長は「今回の説明会を通じ、新規導入されたePCT電子出願システムを積極的に活用すれば、海外出願制度に慣れていない韓国の中小・中堅企業が海外で特許を簡単に確保することができるだろう」と述べた。