知的財産ニュース 特許庁、「電子出願政策諮問団」を発足

2017年11月20日
出所: 韓国特許庁

韓国特許庁は11月21日(火曜)、特許庁ソウル事務所で電子出願サービスにおける中長期的な発展方向を模索するために、各界の専門家からなる「電子出願政策諮問団」を発足させる。

「電子出願政策諮問団」は発明家、弁理士など、よく電子出願サービスを利用するユーザーとIT専門家からなる。IT専門家には最新のIT技術を適用する際における留意点、特許に関わるITサービスとの連携などに対して助言を求める。

これまで特許庁では特許顧客懇談会、苦情相談センター懇談会など、さまざまなチャンネルを通じて顧客のニーズを集約し、電子出願サービスを改善してきた。しかし、AI、ビッグデータなど、第4次産業革命の中核技術を適用して電子出願サービスを新たに改編するために「電子出願政策諮問団」を発足させることにした。

21日に開催される「第1回電子出願政策諮問会議」では今年の研究用役事業として行われている「知能型情報化時代に備えた電子出願制度の発展方策研究」に対する中間点検と、特許庁が独自に開発している「明細書の自動変換システム」に対する議論が行われる予定である。  

「電子出願政策諮問会議」は年2回、開催される見通しである。委嘱された諮問委員は今後、2年間活動し、電子出願サービスの改善に力を入れる。

特許庁情報顧客支援局の局長は「電子出願サービスにおける中長期的な目標の設定および改善課題の発掘に当たって実際のユーザーをはじめ、各界の専門家の意見を積極的に反映し、顧客が身近に感じられるような電子出願サービスを提供したい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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