知的財産ニュース 中国のオンラインショッピングモールで模倣品の販売掲示物19,621件を削除

韓国特許庁は2016年に韓国知識財産保護院（以下、保護院）を通し、中国のアリババグループのオンラインショッピングモールで販売される、模倣品の販売掲示物19,621件を削除したと発表した。

保護院に助けてもらった韓国企業は同期間20社で、その規模は正規品基準で約356億ウォンと、平均販売単価および販売掲示物当たりの平均販売個数を考えると、約700億ウォン（＊）に上る。

＊平均販売単価（最高値および最安値は除外）×月平均の販売個数×削除件数

模倣品の販売による韓国国内企業の売上減少や信頼度低下など付随的な被害を含めれば、模倣品の販売掲示物の削除による効果はこれよりはるかに大きいと予想される。

中国のアリババグループのオープンマーケットで流通するKブランドの模倣品は、最近中国の消費者に人気を博している衣類、化粧品だけではなく、おもちゃやサングラス、かばん、美容機器、医療機器など品目が多い。

特許庁は2017年にもアリババグループと協力し、オンラインでの模倣品の流通を防ぐと同時に取締り活動を強化する予定だ。またアリババグループに続き、中国で第2位のオープンマーケットである京東商城とも協力を強化する予定だ。

特許庁産業財産保護協力局長は、「オンラインマーケットの急成長に伴い、模倣品の流通による被害も相次いでいるとの報告がある」とし、「韓国企業が中国など海外のオンラインショッピングモールでの模倣品が流通していることにも関心を持たなければならない」と訴えた。

中国のアリババグループ、京東商城で流通する模倣品に対するモニタリングや被害申告、対応相談は保護院の海外協力チーム（02‐2183‐5883）を利用すればいい。