知的財産ニュース 特許庁、IP融合戦略の拡大に向けたフォーラムを開催

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韓国特許庁は、産業通商資源部、未来創造科学部及び中小企業庁と共同で海外進出する中小・中堅企業の特許・デザイン・ブランドの融合支援戦略の拡大に向けた「グローバルヒット365」専門家フォーラムを9月7日午後2時にソウルのインペリアル・パレスホテルにて開催する。

最近、市場では各知的財産(IP)の境界が重なる傾向が見られ、消費者は製品の技術(特許)やデザイン、ブランド等をそれぞれ区分するより一つの製品に調和良く溶け込んでいるものとして認識する傾向が強い。

このような事例として代表的なのがアップルで、技術的には広範囲な独占力を持っていなかったアップルが市場で今のような地位を得られたのは、まさに「IP融合」の力があったためだ。

iPadやiPhone等アップルのiシリーズ製品は、機能を重視したシンプルなデザインや、諸分野の垣根を超える革新技術の適用、簡単なコンテンツ統合、そしてユーザー(I)中心の一貫したブランド・マーケティングにより、他製品と差別化される強いアイデンティティ(identity)を構築し、莫大な付加価値を創出することができた。

グローバル進出を狙う韓国の中小・中堅企業がベンチマーキングすべき対象は、まさにこのような「製品中心のIP融合」である。

現地の製品と中国産の低価格品が溢れている中、明確な市場ターゲットを設定し、特許(技術)・デザイン・ブランドの融合により独自のアイデンティティを構築することができなければ、高付加価値の創出どころか海外進出そのものも成功し難い。

特許庁が産業部、未来部、中小企業庁と連携して推進する「グローバルヒット365」プロジェクトは、中小・中堅企業の製品開発段階からこのようなアイデンティティを形成するようにIPの融合を支援する事業であり、今年から3年間250億ウォンを投入して300余りの製品を支援する計画だ。

産業部(KOTRA)「世界一流商品」企業、未来部「K-グローバル300」企業、中小企業庁「ワールドクラス300」企業をはじめ、グローバル進出を狙う有望な中小・中堅企業を支援対象とし、

特許庁の特許・デザイン ビックデーター分析に世界一流商品、K-グローバル300、ワールドクラス300のブランド・海外調査・グローバルマーケティングを連携・統合させ、各省庁の専門性を生かしつつ、海外進出の支援効果を最大化する。

今回の専門家フォーラムでは、韓国の専門家らのIP融合戦略及び紛争事例の発表、中小・中堅企業の海外進出総合支援策に関するパネルディスカッションを通じて、IP融合戦略の認識向上や民間への拡大を図る予定だ。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「今回の専門家フォーラムを通じて、グローバルヒット365プロジェクトのIP融合戦略を民間に広げる一方、これからも中小・中堅企業がグローバル先導企業に成長できるよう国民中心にサービスを改善し、関係機関と積極的にコミュニケーションを取る等、政府3.0の精神を実践していく」と話した。