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知的財産ニュース 日本熊本地震で影響を受けた特許手続の救済方策

2016年5月20日
出所: 韓国特許庁

5358

日本熊本地震で影響を受けた特許手続の救済策

2016年4月14日以降、日本熊本県及び大分県にて発生した地震により、特許(商標、デザインを含む)に関する手続関連期間を遵守することが困難又はできなかった出願人に以下のとおり、期間延長又は救済策があることをお知らせします。

※以下の救済策は、特許に関する手続を中心に例示したもので、商標及びデザインに関する手続きは必ず当該法令をご参考ください。

1. 指定期間延長(特許法第15条第2項、商標法第5条第14第2項、デザイン保護法第17条第2項)

対象
実体審査又は方式審査に関する指定期間
手続
  • 請求人(又は代理人)が特許法施行規則別紙第10号書式(期間延長 申請書)に指定期間延長趣旨及び理由を記載して申請
  • 指定期間延長が必要な期間だけ申請
内容
意見書提出、補正命令に対する延長可能な指定期間は、一般的に4か月を超過しないようになっているが、本事案においては4カ月を超過して認定

特許法第15条(期間の延長等)

(2)特許庁長・特許審判院長・審判長又は第57条第1項による審査官(以下、「審査官」という)は、この法によって特許に関する手続を踏む期間を定めた場合には、請求によってその期間を短縮又は延長したり、職権でその期間を延長することができる。この場合、特許庁長等はその手続の利害関係人の利益が不当に侵害されないように短縮又は延長可否を決定しなければならない。

2. 法定期間延長(特許法第15条第1項、商標法第5条14第1項、デザイン保護法第17条第1項)

対象
拒絶決定不服審判請求期間
手続
  • 請求人(又は代理人)が特許法施行規則別紙第10号書式(期間延長申請書)に法定期間延長趣旨及び理由を記載して申請
  • 法定期間延長が必要な期間だけ申請
内容
1回に限って、30日以内に申請

第15条(期間の延長等)

(1)特許庁長は、 請求により又は職権で第132条の17 による審判の請求期間を30 日以内で1 度だけ延長することができる。ただし、島嶼・僻地等交通が不便な地域にいる者の場合には、産業通商資源部令で定めるところによりその回数及び期間を追加で延長することができる。

3. 付加期間の付与(特許法第186条第5項、商標法第85条の3第5項、デザイン保護法第166条第5項)

対象
審決・却下決定に対する訴提起期間
手続
請求人(又は代理人)が特許法院訴提起付加期間の指定に関する指針(特許審判院例規第57号)別紙1号書式(付加期間指定申請書)に期間指定申請の趣旨及び理由を記載して申請
内容
30日以内に付加期間設定

特許法第186条(審決等に対する訴)

(5)審判長は、住所又は居所が遠く離れたところ又は交通が不便な地域にいる者のために、職権で第4項の不変期間に対し付加期間を定めることができる。

4. 当事者が責任を負えない事由による期間未遵守に対する救済

4-1. 拒絶決定不服審判請求期間又は再審請求期間の未遵守(特許法第17条、商標法第5条の16、デザイン保護法第19条)

手続
当事者の責任を負えない事由で期間を経過した場合、その事由が消滅した日から14日以内、期間の満了日から1年以内に特許法施行規則別紙第10号書式(期間経過救済申請書)に期間経過理由を証明する書類を添付して提出しながら、拒絶決定不服審判又は再審を請求

特許法第17条(手続の追後補完)

特許に関する手続を踏んだ者が責任を負うことができない事由で次の各号のいずれかに該当する期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した日から2ヶ月以内に遵守することができなかった手続を追後補完することができる。 ただし、その期間の満了日から1年が過ぎたときには、この限りでない。
1. 第132条の17による審判の請求期間
2. 第180条第1項による再審の請求期間

4-2. 手続の補正命令に対する補正期間未遵守(特許法第16条第2項、商標法第5条の15第2項、デザイン保護法第18条第2項)

手続
当事者の責任を負えない事由で期間が経過した場合、その事由が消滅した日から2カ月以内、期間の満了日から1年以内に特許法施行規則別紙第10号書式(期間経過救済申請書)に期間経過理由を証明する書類を添付して提出

特許法第16条(手続の無効)

(2)特許庁長又は特許審判院長は、第1項により特許に関する手続が無効となった場合であって、指定された期間を遵守することができなかったことが補正命令を受けた者が責任を負うことができない事由によるものと認められるときには、その事由が消滅した日から2ヶ月以内に補正命令を受けた者の請求によりその無効処分を取消すことができる。 ただし、指定された期間の満了日から1 年が過ぎたときには、この限りでない。

4-3. 特許料納付期間未遵守(特許法第81条の3第1項、商標法第36条の3第1項、デザイン保護法第84条第1項)

手続
当事者の責任を負えない事由により期間が経過した場合、その事由が消滅した日から2カ月以内、期間の満了日から1年以内に特許登録令別紙第16号書式(納付書)に設定登録を受けようとする者等が責任を負えない事由で特許料を納付又は補填できなかったことを証明する書類を添付し、提出しながら特許料を納付するか補填

特許法第81条の3(特許料の追加納付又は補填による特許出願と特許権の回復)

(1)特許権の設定登録を受けようとする者又は特許権者が責任を負うことができない事由で追加納付期間に特許料を納付しなかったり補填期間に補填しなかった場合には、その事由が消滅した日から2ヶ月以内にその特許料を納付したり補填することができる。ただし、追加納付期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から1 年が過ぎたときには、この限りでない。

4-4. 審査請求期間又は再審査請求期間の未遵守(特許法第67条の三第1項)

手続
当事者の責任を負えない事由で期間が経過した場合、その事由が消滅した日から2カ月以内に特許法施行規則別紙第10号書式(期間経過救済申請書)に期間経過理由を証明する書類を添付して提出しながら審査又は再審査を請求

特許法第67条の3(特許出願の回復)

(1)特許出願人が責任を負えない事由で次の各号のいずれか一に該当する期間を遵守することができず、特許出願が取下げられ、又は特許拒絶決定が確定されたものと認められる場合は、その事由が消滅した日から2カ月以内に出願審査の請求又は再審査を請求することができる。ただし、その期間の満了日から1年が過ぎた際にはその限りでない。
1. 第59条第2項又は第3項により、出願審査の請求が可能な期間
2. 第67条の2第1項により、再審査請求が可能な期間

5. 特許協力条約で定めた期間の未遵守(特許法施行規則第88条の2第1項)

手続
出願人又はその代理人は、その住所や営業所が属する地域又は滞在地における天災地変によって、条約規則に基づく手続を定めた期間内に踏むことができなかったことを証明する証拠書類を提出

特許法施行規則第88条の2(期間未遵守救済)

(1)出願人又はその代理人は、その住所や営業所が属する地域又は滞在地における戦争・革命・暴動・罷業・天災地変、その他にこれに類似した事故によって、条約規則による手続をその手続きに対して定められた期間以内に踏むことができなかったことを証明する証拠書類とその手続を最大限早く踏んだことを証明する証拠書類を提出することができる。ただし、条約規則でその手続に対して定めた期間の満了日から6ヶ月が過ぎた際にはその限りでない。

6. 期間経過救済申請(商標法第23条第4項)

手続
出願人は、期間を経過した場合、その期間が満了した日から2カ月以内に特許法施行規則別紙第10号書式(期間経過救済申請書)を提出

商標法第23条(期間未遵守救済)

(4)第2項後段による期間内に意見書を提出していない出願人は、その期間の満了日から2カ月以内に商標に関する手続を続けて進行することを申請し、その期間内に拒絶理由に対する意見書を提出することができる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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