知的財産ニュース 2016年から変わる知的財産制度

2016年1月14日
出所: 韓国特許庁

5229

特許庁は、行政サービス向上と知的財産競争力強化を骨子とする「2016年から変わる知的財産制度・支援施策」を13日に発表した。

新年から変わる知的財産制度は、出願人の便宜向上と行政サービスの改善、知財権の国際競争力強化、知財権保護・活用・支援制度の拡大等に重点を置いている。

新しい制度では、商標・デザイン審査官の拒絶決定が審判段階で覆された場合には、審判請求のために納付した審判手数料が当事者に返還される。また、デザイン権者が登録されたデザイン権を放棄すると、すでに払った登録料のうち「デザイン権登録を放棄した翌年からの登録料」の返還を受けることができるようになる。

1. 出願人の便宜向上と行政サービスの改善

  • 拒絶決定の取消時審判請求料の返還
    商標デザイン審査官の拒絶決定が審判段階で覆される場合、審判請求のためにすでに納付した審判手数料全額を審判当事者に返還(2016年5月施行予定)
  • デザイン権回復要件の緩和
    デザイン権回復のための追加納付期間又は保全期間を過ぎてデザイン権が消滅した場合、従来は「実施中のデザイン」のみデザイン権回復申請が可能だったが、デザイン保護法改正により全てのデザイン権について回復申請可能(2016年5月施行予定)

2. 知的財産権の国際競争力強化

  • 海外商標出願の支援
    国際商品分類基準を形成する国際商品分類協定同盟(NICE)、世界知的所有権機関(WIPO)、商標会合5庁(TM5)で認める商品名の英語表記の情報を特許庁のホームページで容易に検索できるようにし、商品名称が原因で商標権獲得が遅れることがないように改善する。
  • Global Hit 365 プロジェクト
    中堅中小企業の製品が世界市場で1年365日の間知的財産紛争に巻き込まれず、円滑に取引されるよう、製品開発段階からブランドデザイン特許を融合した知的財産総合戦略の策定を支援(2016年1月施行)

3. 知的財産権の保護活用支援制度の拡大

  • 知財権虚為表示通報センターの運営
    知財権虚為表示に関する通報や問い合わせを受け付ける「知的財産権虚為表示通報センター」を開設運営(2015年12月施行)
  • 営業秘密保護の支援
    中小企業の営業秘密技術保護のために、有料で提供していた「営業秘密保護管理システム」が無償で提供される他(2016年7月)、これまで企業の営業秘密管理水準を分析及び診断した営業秘密コンサルティングについて、対策作りまで支援する「企業実感型コンサルティング」に改善(2016年6月)する。

特許庁のチョン・ヨンウ報道官は「先月31日に商標法とデザイン保護法の改正案が国会を通過し、不合理な手数料慣行が改善された。今後、国民の不便を招く不合理な知的財産制度があれば、引き続き改善していく方針だ」と述べた。

資料:2016年から変わる知的財産制度

1. 出願人の便宜向上と行政サービスの改善

拒絶決定時

審判請求料返還

商標・デザイン審査官の拒絶決定が審判段階で覆された場合(審判請求時に補正した件は除外)審判請求のためにすでに納付した審判手数料全額を審判当事者に返還

2016年5月予定

審判政策課

042-481-8206

デザイン権放棄時

登録料返還

デザイン登録後、デザイン権者が自らデザイン権を放棄した場合、すでに納付した登録料のうち、「デザイン権の放棄日が属する年」の次の年からの登録料に該当する部分を返還

2016年5月予定

登録課

042-481-5233

デザイン審査政策課

042-481-5766

デザイン権回復要件

緩和及び

申請料引き下げ

デザイン権回復のための追加納付期間又は保全期間が経過してデザイン権が消滅した場合、従来は「実施中のデザイン」もにデザイン権回復申請が可能だったが、改正法では「実施中」を削除し、全てのデザイン権に対し回復申請が可能(実施中であることを証明する書類の提出も不要)

2016年5月予定

登録課

042-481-5233

デザイン審査政策課

042-481-5766

動的画像デザイン

図面提出要件緩和

動的画像デザイン(動画形式の画像デザイン)を出願する場合、画像の変化過程に従い順番通り図面番号を記載するよう、図面提出要件を緩和
※従来は、動作の類型別に区分し図面番号を記載

2016年1月施行

デザイン審査政策課

042-481-8353

映像口述審理システム活用対象拡大

ソウル-大田間当事者系審判にのみ活用されていた「映像口述審理システム」を全ての審判事件の説明会及び審判官面談に拡大

2016年1月施行

審判政策課

042-481-5846

審判関連各種

通知書案内文整備

一般人が理解し難い審判関連通知書を分析し、追加の案内事項や不明確な点等を分かりやすい表現に変更

2016年3月施行

審判政策課

042-481-5918

モバイル手数料

通知及び納付サービス

特許手数料情報をカカオトークお知らせで受け取り、モバイルGIROアプリを通じて納付できるモバイル手数料納付サービスを開始

2016年1月施行

情報開発課

042-481-5103

知識財産学

学点銀行制拡大

知的財産専門人材の養成のために施行中の知識財産学学点銀行制の科目を従来の1科目から5科目に追加開設

2016年1月施行

教育企画課

042-601-4311

2. 知的財産権の国際競争力強化

海外商標出願支援

国際商品分類協定同盟(NICE)、世界知的所有権機関(WIPO)、商標会合5庁(TM5)で認める商品名称の英語表記情報を特許庁ホームページで容易に検索できるようにし、商品名称が原因となって商標権獲得が遅れるという問題を解決

2016年1月施行

商標審査政策課

042-481-5267

Global Hit 365

プロジェクト

中堅・中小企業の製品が世界市場で1年365日の間、IP紛争に巻き込まれず、円滑に取引されるよう、製品開発段階からブランド・デザイン・特許を融合したIP総合戦略の策定を支援
※2016年IP-R&D戦略支援における新規事業43課題

2016年1月施行

産業財産創出戦略チーム

042-481-8184

デザイン権回復要件

緩和及び

申請料引き下げ

未活用特許問題の解決のため、公的研究機関の優秀発明等、計56課題に対し最適の権利範囲を設定し、海外権利確保戦略の策定を支援

2016年1月施行

産業財産創出戦略チーム

042-481-5931

標準特許

インキュベーティング

支援

標準特許専門家、弁理士、国際標準専門家で構成された専門チームが中堅・中小企業を訪ね、R&D方向設定、標準案-特許連携設計等、標準特許創出戦略を支援
※標準特許創出支援事業における新規事業6課題

2016年1月施行

産業財産創出戦略チーム

042-481-8499

3. 知財権保護・活用・支援制度の拡大

知財権虚為表示

通報センター運営

知財権虚為表示に関する通報や問い合わせを受け付ける通報センターを開設・運営

2015年12月施行

産業財産保護政策課

042-481-5923

営業秘密保護管理

システム無償提供

中小企業の営業秘密及び技術を保護するために有料で提供していた「営業秘密保護管理

システム」を無料で提供、運用方法の教育も無料提供

2016年7月施行

産業財産保護政策課

042-481-5761

営業秘密保護

コンサルティング改善

営業秘密管理水準の分析・診断に止まっていた営業秘密保護コンサルティング制度について、分析・診断・対策までサポートする「企業実感型コンサルティング」に改善

2016年7月施行

産業財産保護政策課

042-481-5761

公共機関保有特許

診断支援

公共機関未活用特許10件に関する特許分析を行い、特許管理水準を診断し、機関・事業別管理及び活用戦略に関するコンサルティングを提供

2016年1月施行

産業財産創出戦略チーム

042-481-5931

不正競争行為

調査発動要件強化

及び規制緩和

不正競争行為調査要件を「必要な場合として、他の方法ではその行為をしたかどうかを確認することが困難な場合」に強化し、再検討が必要な規制について日没規定[1]を新設

2016年1月予定

産業財産保護政策課

042-481-5953


注記

[1] 日没規定:一定期間が過ぎると効力が自動喪失される規定、又は妥当性を再検討しなければならないように定められた規定

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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