知的財産ニュース 第14回IP5特許分類実務グループ会議を開催

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特許庁は3月7日から5日間、政府大田庁舍にて五大特許庁会合であるIP5の分類専門家が集まって、分類改正プロジェクトについて議論する「第14回IP5特許分類実務グループ(WG1)会議」を開催すると発表した。

IP5とは、韓国を始め欧州、米国、中国、日本の特許庁で構成された先進5カ国の特許庁の協議体であって、世界特許出願の80%以上を占めており、2010年から特許分類(WG1)、情報化(WG2)、審査政策実務(WG3)に関する国際協力を続けている。

今回の会議では、五大特許庁の専門家26人が参加して各庁で進めている特許分類に関する政策を共有し、出願動向を反映して特許分類体系をさらに精巧なものにするための方策について踏み込んだ議論を行う予定だ。

特許分類とは、特許を技術の特徴によって区分する分類体系のことで、審査官はこれを通じて審査業務を行う際、過去の特許文献を正確かつ迅速に検索することができる。特に、特許分類の統計情報は技術動向を把握できる有用な指標であり、企業や研究機関で技術開発を決定する際に非常に重要な根拠資料として活用される。

韓国は、今回の会議を通じて、韓国で多く出願される有望な新技術を特許分類に集中反映し、五大特許庁で行った分類事例に関する研究結果も発表する予定だ。

特許庁のチャン・ワンホ特許審査企画局長は「正確な特許分類は、特許審査の品質と直接関係があるため、今回の会議を通じて特許分類体系をさらに精巧なものにし、審査品質の向上につなげたい」と話した。