知的財産ニュース 特許庁、海外における韓国偽ブランド根絶に総力

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特許庁は、今年海外知財権保護支援事業を進めるに当たって、中国、東南アジア等、韓流が広まっている地域における偽ブランド根絶に最優先に取り組むことにした。

電子商取引を通じた消費財輸出促進が政府の主な輸出戦略になり、韓流が流行っている国での韓国ブランド保護が非常に急がれる。

最近中国で「○○韓牛」、「△△バケット」等の商標を現地ブローカーが無断で先取りして譲渡交渉を求める事件が発生する等、韓国企業がトラブルに巻き込まれている。

また、中小ファッションかばん・衣類メーカーのギャラリーエイエムは、韓流と共に中国等で大きな人気を集めているが、昨年中国オンラインショップに掲示された販売リストの70%以上が模倣品であることを発見し、特許庁の協力を受け18,000余りの販売サイトのリンクを削除したことがある。

特許庁傘下の韓国知識財産保護院は、海外オンラインでの模倣品取引について通報を受けると、証拠を収集した後、当該サーバーの運営機関と協議してサイト閉鎖等の措置を取っている。

この他にも、世界11都市のKOTRA事務所に設置された海外知識財産センター(IP-DESK)を通じて現地における商標権取得費用を支援するとともに、現地の商標ブローカー活動をモニタリングして当該会社が迅速対応できるようにする等、K-ブランド事業を拡大する計画だ。
※IP-DESK運営予算：(2015)25.3億ウォン→(2016)27.6億ウォン
K-ブランド保護支援予算：(2015)モデル事業→(2016)5億ウォン
※※IP-DESK設置地域：ニューヨーク、ロサンゼルス、東京、フランクフルト、北京、上海、青島、広州、瀋陽、バンコク、ホーチミン

また、海外で発生する知財権紛争への対応や事前予防のために特許庁では、輸出企業を対象に法律支援と特許分析等の知財権コンサルティングも昨年より33%増えた90億ウォンを支援する計画だ。
※紛争予防コンサルティング予算：(2015)68.0億ウォン→(2016)90.2億ウォン

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「海外知財権紛争の際にIP-DESK、K-ブランド支援、紛争予防コンサルティング等の特許庁支援事業を積極的に活用してほしい」と話した。