知的財産ニュース 特許庁・関税庁、模倣品取締り強化策を議論

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特許庁と関税庁は、昨年海外の税関と韓国ブランド保護に向け協力した結果、韓国ブランド模倣品の取り締まりが大幅に増加したと明らかにした。
※中国・香港税関との知財権実務会議(4月)、中国・香港税関公務員の招待研修(8月)、
アジア主要国税関における知的財産権登録制度のマニュアル発行(7月)、企業説明会(8月)等

2015年、香港税関による韓国ブランド模倣品に対する取り締まり実績は、前年比10倍以上増加した144万ドル(約17億ウォン)に達しており、タイ税関も5億ウォン相当の韓国企業化粧品の模倣品取り締まりを行った。
※香港税関の韓国ブランド模倣品取り締まり：(2014年)105,247ドル → (2014年)1,441,207ドル

また、韓国企業が2015年に中国税関に新たに登録した知識財産権は112件と、2014年39件に比べ約3倍に増加し、今後中国税関において韓国ブランド模倣品に対する取り締まりが強化されると見られる。
※中国税関年度別新規登録現況：(2012年)16件 → (2013年)17件 → (2014年)39件 → (2015年)112件

韓国を始めとする多くの国は、知財権侵害物品の国際取引禁止のために税関を通じた知的財産権登録制度を運営している。

特許庁と関税庁は2月24日、政府大田庁舍にて「特許庁・関税庁政策協議会」を開催し2016年の協力策について議論した。

今回の協議会で両機関は、海外の税関と定期的な交流・協力により侵害情報を共有するとともに、現地で主に流通される韓国ブランド正規品に関する模倣品識別情報を取締り公務員に提供する機会を拡大する一方で、税関の取締り公務員を招待して韓国企業との交流を強化することにした。

米国・欧州・日本の税関との間では、模倣品の国際流通に関する情報共有及び共同対応策作りを推進し、先進国税関における知的財産権登録及び取り締まり制度関する資料を作成して韓国企業に配布する等、広報活動も強化する計画だ。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は、「国境段階での模倣品の取り締まりのためには、商標権を現地の税関に登録することが非常に重要となり、特許庁の登録費用支援^※を積極的に利用してほしい」と呼びかけた。
※中堅・中小企業対象企業別年間8件限度内で、税関知財権登録費用の50%まで支援(1件当たり支援限度：中国・タイ300ドル、ドイツ・ベトナム1,000ドル、米国500ドル、日本700ドル)

関税庁のイ・ミョング通関支援局長は、「韓国企業が海外の税関を通じて知的財産権の保護を受けるために必要な情報を提供し、海外の税関との協力関係を強化して韓国ブランドの知的財産権侵害に即時対応していくつもりだ」と述べた。