知的財産ニュース 特許庁、国際特許出願システムの改善に向けWIPOと協力

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海外に特許を出願する国際出願（PCT）^※サービスがより便利になる見通しだ。

※Patent Cooperation Treaty：一回のPCT出願により、加盟国全体に同時に出願する効果を持つ条約で、現在148カ国が加盟

特許庁と世界知的財産権機関（WIPO）は、6月2日スイスジュネーブにてPCTシステムの改善を主な内容とする「2016-2017年PCT情報化協力計画」に合意した。本協力計画には、PCT出願の利便性と効率性を向上させる具体的なシステム改善計画が盛り込まれている。

今回の合意による最大の変化は、韓国民が国際特許を出願する際に、PCT出願書作成ソフトウェアを設置しなくても、WIPOのePCTホームページ（https://pct.wipo.int）上で簡単に出願書を作成できるようになるということだ。また、PCT文書の受付や国際調査^※等の進捗状況もePCTホームページを通じてリアルタイムで確認できるようになる。

※国際調査：PCT出願の特許登録可否を事前に調査し、出願人にその結果を提供する手続き

これと共に、両機関は、PCT文書を電子的に転送・処理するプロジェクトも積極的に進める。PCT制度は、A国で出願を受け付け、B国で国際調査を行う等、1件の出願を複数の国で処理するため、関連文書を航空郵便で送っているが、これを電子的に転送・処理することで、郵送費用や書類の電子化費用等を削減し、書類の転送にかかる時間を減らすことを目指している。

両機関は、今回の「2016-2017年PCT情報化協力計画」の策定を手始めに、情報化の専門家会合を開催する等、協力を続けることで合意した。両機関の協力に支えられ、国際出願サービスは、世界5位のPCT出願大国である韓国のユーザーの要望を反映し、持続的に改善される見通しだ。