知的財産ニュース サムスン電子、華為を相手に特許侵害訴訟提起

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サムスン電子が中国の携帯電話メーカーの華為を相手取って特許侵害訴訟を提起した。

7月22日網易等中国のメディアよると、サムスン電子は中国北京知的財産権裁判所に華為技術とモバイル端末流通会社の亨通達デパートを相手に1億6,100万人民元(約247億ウォン)規模の特許侵害訴訟を起こした。このうち、華為関連訴訟額は8,050万人民元(約137億ウォン)だ。北京知的財産権法院はこの事実を21日に公表した。

サムスン電子は訴状にて、華為技術が移動通信システムの情報制御やイメージ情報保存、デジタル等と関連して6件の特許を無断で使用したと主張している。特許侵害製品としてMate8、Honor等華為のスマートフォンやタブレットを挙げた。亨通達デパートの場合、特許侵害されたファーウェイの製品を販売したことが問題になった。サムスンは、今回の訴訟で当該製品の販売禁止を求めている。

サムスンは「法的紛争よりも、交渉を通じた平和的な解決方法を望む。しかし、非合理的な特許訴訟にはそれに相応する対応をしてきており、今回の訴訟もそのような対応だ」と話した。

今回の訴訟は、華為技術が起こした特許侵害訴訟に対抗するものとみられる。これ先立って華為は今月6日、広東省深圳と福建省泉州中級裁判所に、サムスン電子が自社の保有した特許を侵害したとして8千万人民元(約140億ウォン)の賠償を要求した。華為は訴状で、携帯電話のフォルダ内のアイコン又はウィジェットディスプレイ方式に関する特許をサムスン電子がギャラクシーS7を含む16の製品で無断使用したと主張した。今年5月にもサムスン電子を相手に米国と中国の裁判所に4世代移動通信業界標準に関する特許を侵害されたとして損害賠償訴訟を起こした。

華為の韓国支社の関係者は、「サムスンが提起した今回の訴訟が反訴なのか、別件なのかは確認してみなければならない」と話した。これについてオ・ソンファン弁護士は「サムスン電子と華為技術ともに、自分が保有した特許で相手の弱点に付け込んである合意点を導き出そうとしているものと見られる。サムスン電子が米国でも反訴を提起する可能性が大きい」と述べた。

ハム・ジヒョン記者　goham@etnews.com