知的財産ニュース 今年の中小・大企業間特許審判、中企が全て敗訴

2016年8月16日
出所: 電子新聞

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今年、中小企業が大企業を相手にした特許分野の審判は、全て敗訴したことが分かった。

セヌリ党のキム・ジョンフン議員が特許庁から受け取った「大企業と中小企業間の当事者系審判の現況」資料をもとに16日、このように明らかにした。当事者系審判とは、すでに設定された権利や事実関係と関連して、当事者間紛争を審判するものだ。

中小企業の特許分野の敗訴率は2014年49.2%から2015年83.3%と大きく増加し、2016年には7月まで行われた14件の特許分野の審判において、中小企業は大企業にすべて負けた。
特に無効審判分野での敗訴率が高いが、今年行われた15件のうち11件で敗訴し、73.3%の敗訴率を記録した。無効審判は、登録された権利を最初から遡及して消滅する審判であり、全体当事者系審判の中で最も割合が大きい。このほか、他の審判の種類としては商標登録取消抹消審判、権利範囲確認審判等がある。

商標分野の審判では61.9%と比較的高い勝訴率を見せた。また、中小企業の大企業を相手にした審判の勝訴率は2013年36.3%だったが、2014年と2015年にはそれぞれ44.9%に上り、2016年には48.3%と集計された。

キム・ジョンフン議員は「社会的弱者の知的財産権の保護支援事業の予算を現実に合わせて増額しなければならない。中小企業を含む社会的弱者の特許審判支援の量的・質的水準を向上させることが必要である」と強調した。

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