知的財産ニュース 特許庁、知財権紛争調停に向けWIPOと協力

5273

特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)と連携し、産業財産権紛争調停制度の活性化に取り組む計画だ。それに向け、特許庁とWIPO仲裁調停センターは、3月11日午後1時、韓国知識財産センターにて代替的紛争解決制度(ADR:Alternative　Dispute Resolution)^※に関するセミナーを共催する。

※代替的紛争解決制度:裁判所の訴訟手続きや裁判ではなく、両当事者間で合意した仲裁・調停等によって紛争を自律的に解決する制度

最近、知財権紛争が増加し、迅速かつ安価な仲裁・調停等の代替的紛争解決制度の活性化が求められている。また、同制度には審判や訴訟に準ずる予測可能性と専門性が求められ、国際的な流れとの調和も必要だ。

今回のセミナーでは、特許庁が運営する産業財産権紛争調停制度に対する紹介に加え、WIPO仲裁調停センターや韓国コンテンツ振興院等、国内外の諸機関の多様なADR制度や事例に触れることができる機会を提供する。

また、WIPO韓国信託基金を活用してWIPO仲裁の調停センターで発刊したWIPO ADRガイドブックについて、著者であるJoyce Tan弁護士(シンガポール)が主要内容を説明する場が設けられる。WIPO ADRガイドブックは、特許庁とWIPOホームページにて自由にダウンロードできる。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「今回のWIPOとの共同セミナが産業財産権紛争調停制度をさらに活性化する契機になることを期待する。また、今後、途上国におけるADRの活用・普及及び知財権の認識向上のために、海外でのADR制度セミナーの開催を支援する予定だ」と述べた。