知的財産ニュース 2015年知的財産権出願48万件、5年連続増加

2016年1月28日
出所: 韓国特許庁

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去年1年間、マーズ(MERS:中東呼吸器症候群)や中国発グローバル経済危機等、厳しい状況にもかかわらず、韓国の知財権出願は増加し続け、過去最高となった。

特許庁は、2015年特許、実用新案、デザイン、商標等の知財権が475,802件出願されたと発表した。これは2011年から5年連続平均5.2%増、前年比7.0%増の水準となる。

特許、デザイン、商標は前年比1.6%、5.5%、15.4%増加した213,694件、67,954件、185,443件出願され、実用新案は前年と同じ水準で出願された。

一方、暫定集計された主要国特許出願動向をみると、米国と日本が前年比2.4%(1~12月)、2.9%(1~11月)減少し、欧州と中国は前年比5.7%(1~11月)、18.7%(1~12月)増加した。

過去5年間国内出願推移(単位:件)

区分

2011

2012

2013

2014

2015

特許

178,924

188,915

204,589

210,292

213,694

実用

11,854

12,424

10,968

9,184

8,711

デザイン

56,524

63,135

66,940

64,413

67,954

商標

134,234

142,176

159,217

160,663

185,443

全体

381,536

406,650

441,714

444,552

475,802

主要国特許出願推移(単位:千件、%)

区分

2014

2015

増減率

米国

579

565

2.4

中国

928

1,102

18.7

韓国

210

214

1.6

日本

296

288

2.9

欧州

138

146

5.7

※日本、欧州:1月~11月累計値比較

(出願人類型別) 特に、今年は大企業の特許出願が前年比9.2%減少したのに対し、中小企業が初めて大企業の出願件数を上回った。

2011~2015類型別特許出願現況(単位:件、%)

出願人類型

2011

2012

2013

2014

2015

増減率

(2014→2015)

大企業

38,155

41,659

47,005

45,986

41,744

9.2

中堅企業

12,464

12,213

11,990

11,331

11,168

1.4

中小企業

31,361

34,192

37,856

41,661

44,960

7.9

大学・学校

9,883

11,188

11,511

10,538

10,356

1.7

公共部門

11,586

12,496

13,735

15,858

17,310

9.2

個人

34,323

36,111

37,349

38,047

41,095

8.0

外国人

41,502

44,245

44,607

46,216

46,408

0.4

非営利法人等

413

456

536

655

653

0.3

合計

179,687

192,560

204,589

210,292

213,694

1.6

(最多出願人) 企業の場合はサムスン電子(株)が6,721件、大学では韓国科学技術院が947件、公共部門では韓国電子通信研究院が2,280件を出願し類型別特許出願1位となった。

類型別最多出願人現況(特許)(単位:件、%)

出願人類型

出願人名

2014

2015

増減率

大企業

サムスン電子(株)

7,552

6,721

11.0

中堅企業

ドンウファインケム

488

554

13.5

中小企業

アモグリーンテク(株)

197

317

60.9

大学・学校

韓国科学技術院

878

947

7.9

公共部門

韓国電子通信研究院

2,155

2,280

5.8

(産業分野別) 2015年も「事務用以外の一般機械製造業(13,132件)」、「コンピュータープログラミング、情報サービス業(12,708件)」、「通信及び放送装備製造業(11,707件)」、「半導体製造業(11,362件)」分野における特許出願が活発に行われた。
一方、出願増加率が最も高い分野は「航空機製造業(40.7%、2014年428件→2015年602件)」となったが、これは無人航空機(ドローン)に関する活発な研究活動の結果とみられる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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