知的財産ニュース 特許庁-韓国製薬協会、知財権強化に向け業務協力

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韓国特許庁と韓国製薬協会は、製薬協会の知的財産権の強化や国内製薬産業の発展に向けて協力するという内容が盛り込まれた包括的業務協力協定を6月2日に更新する。

特許庁は、これまで医薬品許可-特許連携制度の施行後、急増した医薬関連審判を優先的に処理し、特許権存続期間延長制度をより明確に整備した他、国内製薬会社の特許紛争対応戦略構築等を支援するために国内外の特許紛争資料を分析・提供する等、国内製薬企業の発展に向けた努力を行ってきた。

また、両機関は、知的財産分野における協力強化、医薬品関連知的財産権紛争情報の交流、製薬産業の最新技術情報の交流等において相互協力してきた。

一方、今回の業務協定の更新と同時に同日同じ場所では、特許庁と韓国製薬協会の共催で「2016年バイオ・製薬RnBD&IPカンファレンス」が開催され、特許庁のイ・サンチョル特許審査2局長が特許庁の主な政策について基調講演を行い、イ・ユヒョン薬品化学審査課長は、無効審判訴訟制度の改善について発表する予定だ。

同カンファレンスでは、許可特許連携制度の施行により変化した製薬業界の環境の下、国内製薬会社の世界市場への進出やオリジナル特許権を巡る特許紛争、特許紛争による挑戦課題及び対応戦略、化学合成医薬品からバイオ医薬品へと研究開発の軸が移る、いわゆるバイオ医薬品時代を見据えた次世代バイオ・製薬産業の事業ポートフォリオ構築戦略及び成功事例、特許ポートフォリオ管理戦略等について議論が行われる予定だ。

両機関の持続的な業務協力により、特許庁が国内製薬企業との現場交流を強化し、これを通じて国内製薬産業が抱える問題が解決され、韓国が製薬先進国へと成長する基盤が整うことを期待する。

特許庁のイ・サンチョル特許審査2局長は「今回の業務協定の更新により、特許庁と韓国製薬協会を通じた国内製薬企業との実質的協力がさらに強化されるものと見られる。韓国特許庁は、国内製薬企業の特許権強化及び製薬産業の発展に実質的かつ具体的な支援を行うために努力する方針であり、今回の協定更新が知財基盤の創造経済の実現に貢献できることを期待する」と述べた。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「今回の実態調査の結果には、知財権紛争で困っている中小・ベンチャー企業の現実がそのまま反映されていると考えられる。こうした実情を踏まえ、今後中小・ベンチャー企業の知財権紛争への対応能力を強化することに力を入れる方針だ」と述べた。