知的財産ニュース 特許庁、輸出中小企業向けの知財教育を実施

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韓国特許庁と中小企業中央会、韓国発明振興会、ベンチャー企業協会、イノビズ協会、韓国経営革新中小企業協会等が共同で推進する「中小企業知財紛争の予防及び対応に関する深化教育」が10月6日(木)に開催される。

同教育は、最近急増する国家間の知財紛争により輸出中小企業の被害が拡大することを受け、官民が協力して特許・商標権のような知的財産に対する従業員の認識を改善させるとともに具体的実務を教育するために、深化課程として設けられた。

同日の教育には、弁理士らが講師として参加し、国内知的財産(IP)制度、判例の動向を踏まえたIP活用戦略の策定、海外主要国の特許制度、中国進出の成功に向けた知的財産戦略等を講義する予定だ。

今回の教育は、海外進出した中小企業の知的財産能力強化に向けた特許庁・中小企業中央会間の協力事業の一環として行われるものであり、両機関は今年2月に業務協定を締結した後、中小企業の知的財産の競争力強化に向けた支援を本格化している。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「今回の教育を通じて海外に進出しようとする中小企業の知的財産能力が向上し、知的財産活用戦略をしっかり策定することで、紛争の予防や企業の価値創出につながることを期待する」と述べた。

中小企業中央会のチェ・ユンギュ産業支援本部長は「これまで多くの中小企業は知的財産の重要性を認識しながらも、どのように業務を進めればいいのかが分からないため多くの困難があった。同教育のように政府機関と中小企業界が共同で開催する教育は、知的財産に関する実務経験が足りない中小企業に大きく役立つと思われる」と話した。