知的財産ニュース 2016年特許法院国際カンファレンスが開催

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英語で特許紛争を扱う国際裁判部を設立しなければならないという主張が提起された。

韓国と米国・中国・ドイツ・日本等、主要国の特許法院長と判事、特許専門家らが9月7日、大田特許法院で開かれた「2016国際特許法院カンファレンス」に出席した。韓国ではイ・デギョン特許法院長をはじめ、キム・ファンス特許法院首席部長判事、ソウル大学のチョン・サンジョ教授、高麗大法学専門大学院のチョ・ヨンソン教授、Kim&Chang法律事務所のパク・ソンス弁護士、法務法人太平洋のキム・カブユ弁護士等が出席した。

海外からは、欧州統合特許裁判所準備委員会のアレクサンデル・ラムゼイ委員長とドイツハイデルベルク大学のクリストフ・ケルン教授、米テキサス州東部連邦地方裁判所のローン・クラーク裁判長、英国イングランド・ウェールズ高等裁判所特許部のコリン・バス判事、ドイツ連邦最高裁判所知的財産部のヘルマン・ダイヒプス判事、中国上海知的財産権法裁判所のFuyu Yang判事、日本知的財産高等裁判所の高部真紀子部長判事等、各国特許法院の判事がパネリストとして参加した。

出席者らは、各国特許法院の協力を強化し特許法院が目指すべきビジョンを模索するため、膝を交えた。同カンファレンスでは、特許法院の未来-国際裁判部と地域統合法院、特許訴訟の挑戦と革新、特許紛争の代替的紛争解決手段、特許訴訟の証拠調査関連の争点等に関する発表と討論等が行われた。

また、技術発展とグローバル市場の連携、特許制度に関する国際協力の増加によって全世界で同時多発的に進められる特許訴訟に効果的に対応する必要があるということにコンセンサスが形成され、英語で裁判を行う国際裁判部の設立が必要だという意見が出された。

さらに、隣接した経済圏にある国の間に「地域統合法院」が必要であることに意見が一致し、アジア統合特許法院の発足の可能性も提起された。

キム・ファンス特許法院首席部長判事は「特許法院事件における当事者の30%が外国人であるため、国際裁判部を新設すれば、言語の障壁がなくなると思う。今後、グローバルIP紛争を迅速かつ便利に解決するとともに国際交流を増大させ、特許権者の保護に資するつもりだ」と説明した。

イ・デギョン特許法院長は「グローバルな知的財産紛争事件の増加は、各国のIP裁判所にとって新たな挑戦となる。今回のカンファレンスをきっかけに、IP紛争の適切な解決に向けた世界のIP裁判所間での協力と連携が拡大することを期待する」と話した。