知的財産ニュース 特許庁、知的財産創造企業協議会総会を開催

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特許庁は4月21日(木)、ソウル市内のホテルで創造経済の実現に向け「知的財産観点の研究開発(以下IP-R&D)^※」を重点的に推進している中小・中堅企業の最高経営者(CEO)・最高技術責任者(CTO)と大学、公共研究機官の研究者等300人余りが出席した中、「知的財産創造企業協議会」の総会を開催した。

※知的財産を研究開発の結果として捕える観点から抜け出し、研究開発を先導するものとして考え、中核・源泉特許、強い特許を獲得できるよう研究開発戦略を再構築

「知的財産創造企業協議会」(以下協議会)は、特許庁で支援しているIP-R&D事業に参加し、IP-R&Dの価値や必要性を直接実感した産・学・研がIP-R&Dを研究現場に広げ、IP-R&Dの成果とノウハウを共有しようと2014年に結成した自律協議会議である。この2年間協議会は、企画・革新分科、教育・雇用分科、IP-R&D研究分科等、傘下3つの分科を中心にIP-R&D拡大戦略開発及び政策提言、IP-R&D専門人材の養成及び雇用仲介、IP-R&D優秀事例の分析及び新規方法論の研究等を推進し、知的財産の競争力強化に向けたIP-R&D基盤づくりを主導してきた。

協議会の初代運営委員の任期(2014.4～2016.3)が先月で満了することにより、この日の総会ではIP-R&Dの拡大に努めてきた第1期協議会の活動を振り返り、ソ・ビョンリュン会長をはじめとする第2期の運営委員を新たに委嘱し、協議会の再跳躍とIP-R&Dの発展に向けた方向について議論した。特に世界市場で通用する製品を作るためには、デザインを優先して技術を融合させなければならないと強調するイノデザインのキム・ヨンセ代表の基調講演では、未来の経済成長基盤の創出に向けた研究開発戦略を模索した。

協議会の第2部ではIP-R&D事業に対する理解を高め、IP-R&D戦略作りへの積極的な参加を通じて研究開発成果を向上できるよう、企業・大学・公共研の実務研究者を対象とした「IP-R&D統合事業説明会」が開かれた。 説明会では、韓国の中小・中堅企業が特許紛争の心配もなく、世界市場を主導できるように総合的なIP戦略を支援する「グローバルヒット365プロジェクト」と未活用特許の根絶に向けた新規事業等4つの事業別に専門教育が行われた。

チェ・ドンギュ特許庁長は「世界市場で競争力のある強い特許が生まれるためには、研究開発段階において、着実に特許分析による知的財産確保戦略を駆使しなければならない」と強調し、「研究現場で自主的にIP-R&Dの拡大に努力している企業と研究者の方々に感謝し、これから韓国の中小・中堅企業が知的財産基盤のグローバル企業に飛躍できるよう、多様な政策的支援に最善を尽くす方針だ」と述べた。