知的財産ニュース 特許庁、国際知財権紛争の予防に向けた支援事業を拡大

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• 事例1
  「(株)ヒョプジンコネクタ」はアンテナ接続端子を製造する中小企業で、2014年に特許庁の「国際知財権紛争の予防コンサルティング支援事業」に参加した。海外のライバル社の特許を分析して紛争を避けられる製品を開発し、中国等に輸出した結果、2015年一年間で約80億ウォンの新たな売上を上げた。
• 事例2
  スマートフォンのアクセサリーメーカーであるA社は、台湾への進出を準備していたところ、現地のブローカーによって商標を先取り登録され、輸出に困難を抱えた。 しかし、同社は「K-ブランド保護コンサルティング」を活用し、ブローカーの先登録商標を取消させ、輸出に拍車をかけることができた。

最近になって、韓国中小企業の多くが輸出の際に発生する知的財産権紛争に適切に対応できず、輸出ができなくなる等、海外進出に困難を抱えている。

特許庁は、このような現実を踏まえ、中小・中堅企業が海外の知的財産権紛争に備え、現地でのあい路を解消できるよう「国際知財権紛争の予防コンサルティング」の支援を拡大する計画だ。

※コンサルティング支援規模:(2015)76億ウォン、348社→(2016)90.2億ウォン、約430社

※コンサルティング総費用の70%を支援(中小企業基準、中堅企業50%)、最大28百万ウォン限度

輸出企業に対し、海外ライバル社との特許紛争の危険を分析して関連情報を提供し、紛争が発生する際にも警告状の対応から交渉や訴訟等に必要な対応戦略を支援する。

また、中国、ベトナム等、韓流が流行っている地域で商標ブローカーが先取りした商標の取消、無効、交渉を通じた回収等の法律的サービスはもちろん、輸出企業の商標の現地化コンサルティングも提供する予定だ。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「海外進出をしようとする中小・中堅企業が特許庁の支援事業を通じて、知的財産権の紛争という輸出の壁を克服することを望む。オンラインやSNS広報及び需要の発掘にも積極的に取り組み、より多くの企業が活用できるようにしたい」と話した。