知的財産ニュース 特許庁、審査品質向上に向けて特許情報システムの高度化に取り組む。

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特許庁は、業務効率性及び審査品質を高める努力の一環として審査業務遂行のための審査システム及び審査官が利用する検索 システムを大幅に改善する。

今回のシステム改善は、商標審査及び特実検索業務の一部を自動化にし、審査官が形式的な誤謬検討及び先行技術調査にかかる時間を短縮し、審査官が審査業務に集中できる環境づくりのために行うものである。

まず先に、スマート商標審査システムの開発により商標審査業務を効率化にする。このために審査官が拒絶理由を選択すれば適切な標準文句を自動に作成してくれる「通知書の自動作成機能」、審査官が作成した通知書が法令において定める要件に附合しているか否かについて点検する「通知書の誤謬防止機能」及び過去の商品分類データを活用した「商品分類の自動化機能」等を構築する。

このような新規機能により、審査官は効果的に審査を行うことができるだけでなく、通知書の誤謬も予防でき、審査品質が向上されるものと期待している。

また、特許審査品質の向上に向け検索の正確度を高めるために「特実検索システム」を改善する。今回のシステム改善は、審査官が選択した検索キーワードにより検索した検索結果と、出願書の分析によりシステムにおいて自動に検索した検索結果を総合し、さらに正確な検索結果を提供してくれるハイブリッド検索機能を具現する予定である。また、特許文献との間の引用関係構築等の検索の正確度及び便宜性を高めるために多様な機能等を開発する。

特許庁のチェ・イルスン情報システム課長は、「今回の特許情報システム高度化事業は、特許庁の審査品質向上に向けた努力の一環であり、今後もITを活用して高品質の特許行政情報を提供できるよう努力したい」と明らかにした。