知的財産ニュース 政府一体で標準特許の確保に向け協力

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特許庁は、未来成長エンジン特別委員会委員長の主宰で開かれた「第9回未来成長エンジン特別委員会」において、未来創造科学部(以下「未来部」)及び産業通商資源部（以下「産業部」)と共同で高付加価値標準特許の確保に向けた推進策を発表した。

政府はこの6年間、国際標準に係る技術分野で研究・開発を行う中小・中堅企業及び大学、公共研究機関が標準特許を確保できるよう支援策を進めてきた。

これまでの努力が実り、韓国は昨年、世界3大標準化機構に宣言した標準特許全体件数が2011年末300件の2.6倍の782件に増加して、ドイツを追い越し国家ランキング5位に上がっており、

オーディオ分野で国際標準を確保した中小企業を国内初で輩出し、標準特許保有企業・機関数が14カ所から22カ所に増加する等、成果が持続的に現れている。

3つの部処は、このような成果を国家経済への波及力の大きい未来成長エンジン分野に広げなければならない必要性についてコンセンサスを形成し、これまで築いてきたノウハウを共有し各部処の力を集中させるという計画だ。

標準特許を創出できる有望な技術を発掘するための標準特許戦略マップ構築分野を継続的に拡大し、これまで課題を企画する際に必要に応じて任意に実行されていた標準特許動向調査について19大未来成長エンジンの全部分野での実施を義務付け、標準特許の確保に向けた課題企画を強化する。

また、別途の標準特許の成果評価案を設け、R&Dの成果のうち、標準特許になる可能性が高い特許を選別して集中的支援を続けることにより、質の高い成果が出されるよう支える。

次に、戦略的な標準化活動を通じて標準特許を確保し、外国の標準特許戦略に対応できるよう、国際標準化の進捗状況に合う標準特許の獲得・対応戦略の支援体制を構築する。

産業界・学界・研究界が国際標準化機構に提出する標準案起稿書の作成時に韓国特許が最大限に含まれるよう特許コンサルティングを提供すると同時に、標準化の進行方向を予測して特許を設計することにより多様に変化する標準化の状況でも標準特許を確保できるようサポートする。

また、外国が提出した標準案起稿書に隠された特許については、標準化活動の専門家が直ちに対処できるように特許分析及び対応戦略を提供し、海外に流出される特許ロイヤルティを最小化する。

最後に、優秀な技術を保有していながら、時間・費用の負担により標準特許を創出するほどの余裕がない中小・中堅企業のため、標準特許強小企業の育成体制が稼動される。

特許庁の標準特許創出戦略支援事業と未来部・産業部の標準案開発及び標準化活動の支援事業を連携して標準特許の創出に必要な戦略の策定、特許分析、標準案起稿文の作成及び標準化活動等をワンストップで支援し、これを通じて出される特許成果を特許庁が標準化の進行状況に合わせて管理し続け、標準特許に完成する体制である。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「未来成長エンジン分野の標準特許を先取りするために国レベルで総合支援策をまとめたのは、非常に望ましいことである。本方策による3つの部処の協力を機に、韓国が技術貿易収支の赤字を解消して標準特許4大強国になることを願う」と述べた。