知的財産ニュース 特許庁、医療機器分野の特許リストを提供

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特許庁は、医療機器分野で中小企業が必要とする特許を容易に探し出して活用できるように、国内の大学及び公共研究所が保有した特許リストを提供すると明らかにした。

過去15年間(2001～2015年)、医療機器分野で出願され登録受けた大学及び公共研究所の特許を類型別に分類し、各分類別に作成された特許リストを提供することにより、誰でも当該分野の大学及び公共研究所が保有した医療機器特許を容易に探して技術取引を推進できるよう支援する。

医療機器特許分類基準

• 特許庁は2015年、医療機器を類型別に14中分類と80小分類に区分し、各分類を国際特許分類(IPC)と1:1にマッチングした「医療機器-特許分類の連携表」を作成
• 連携表を基準に大学及び公共研究所の特許を80小分類で分類することで、技術分野さえ知っていれば、当該医療機器に関する大学及び公共研究所の特許を誰でも簡単に探し出すことができるよう、リストを提供

これにより、「既存の特許を活用しようとしても、当該分野の特許を誰が保有しているかが分からない」という中小企業の問題が相当部分解決されるものと期待される。

また、医療機器分野の技術の変化が一目分かる医療機器特許出願及び登録動向の分析資料に加え、
技術成長段階と長短期増加率の分析資料を提供することで、中小企業が未来の有望な技術分野について、より簡単かつ正確に予測できるよう支援する。
分析結果によると、広く手術治療と生体計測分野に分類され、狭くは整形器具、生体診断、電気刺激器分野が代表的有望技術分野^※に分類されている。
※有望技術分野とは、(1)技術成長段階の分析結果「成長期」に該当し、(2)長短期特許出願・登録増加率が医療機器全体の平均増加率より高い分野をいう。

特許庁のチェ・ジョンユン医療機器審査チーム長は
「昨年から提供し始めた特許出願及び登録動向資料によって医療機器分野全体における特許の推移を把握することができたとすれば、
今回提供される特許リストと増加傾向分析資料は、中小企業が技術取引を推進し、又はR&Dの投資方向を決める際に実質的に役立つだろう」とし、
「これからも医療機器分野に従事する中小企業等が特許をより容易に活用できるよう、必要な情報を継続的に提供する予定だ」と述べた。