知的財産ニュース 日中韓特許庁長官会合を開催

2016年12月6日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、域内の特許分野における協力強化に向け12月7日から9日まで日本小田原で日韓、中韓、日中韓の特許庁長官会合を相次いで開催する。
※首席代表:(日本)小宮義則特許庁長官、(中国)申長雨国家知識産権局長(次官級)

まず、12月7日には「日韓特許庁長官会合」が開かれる。今回の会談では、共同先行技術調査のための審査官交流の協力強化、特許データの交換及び普及拡大等について議論が行われるほか、「地理的表示及び地域団体標章リストの交換対象の拡大」に関する協力覚書が締結される予定だ。 交換されたリストは、両国の地理的表示の保護のための参考資料として相互活用される。

12月8日午前には「中韓特許庁長官会合」が開かれる。特に、今回の会合では、韓国と中国間での特許共同審査(CSP※)の推進に関する合意が行われる予定だ。
※CSP:Collaborative Search Pilot

特許共同審査(CSP)は、両国に提出された同一の特許出願について、両庁が各自の先行技術の検索情報を共有し、当該出願については他の出願よりさらに速く審査を行う制度である。制度が本格施行されれば、審査結果の国際的な一貫性が増進され、企業の立場では、特許権を早期に確保できる効果を生まれるとみられる。

12月8日午後には「日中韓特許庁長官会合」が開催される。3国の特許庁長官は、特許、デザイン、情報化等、各分野の協力の成果を確認し、来年度の協力の方向について議論する予定だ。また、3国協力の効率性を高めるために、従来の協力体制を整備する案についても協議する計画だ。

12月9日には「知的財産権の行政・司法的保護」をテーマに、使用者シンポジウムが開催される。3国の裁判官及び審判官らがパネリストとして参加する中、域内の知財権保護に関する最新の動向等が発表される予定だ。

チェ・ドンギュ特許庁長は「世界の特許出願の57%、PCT国際特許出願の41%が日中韓3国で出願されている。国際協力を通じて韓国企業が海外でさらに便利に知財権を獲得し、獲得した知財権は保護をしっかり受けられるよう、域内の協力を強化していく計画だ」と強調した。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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